グローバルサウス：地域経済共同体の発展と貿易障壁の推移

2026年4月2日、グローバルサウス諸国における地域経済共同体の統合は着実に進展しているものの、依然として貿易障壁や地政学的リスクが経済成長の足かせとなっている。米国通商代表部（USTR）の最新報告書やアフリカ開発銀行の予測など、各機関が公表したデータからは、地域ごとの特性と課題が浮き彫りになっている。

地域経済共同体の発展と統合の進展

グローバルサウスにおける地域経済共同体は、経済的・政治的統合を深めつつある。東アフリカ共同体（EAC）は、域内関税を撤廃し、対外共通関税を適用することで、地域経済の活性化を図っている。中米経済統合プロセスにおいては、パナマが正式に参加し、地域の経済連携がさらに強化された。

東南アジアでは、東ティモールが2025年にASEANに加盟したことにより、2026年は本格的な11カ国体制の初年度となり、域内の協力関係の深化が期待されている。また、欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）間の自由貿易協定（FTA）は、発効に向けて動き出している。これは、EUが南米を西側陣営に繋ぎ止め、リチウムや銅などの重要鉱物資源を確保しようとする戦略的な背景がある。

貿易障壁の現状と保護主義の台頭

一方で、貿易障壁は依然としてグローバルサウス諸国の経済発展を阻む要因となっている。2026年3月31日に米国通商代表部（USTR）が公表した「2026年外国貿易障壁報告書（NTE）」は、タイの農業、知的財産、労働分野における具体的な貿易障壁を指摘している。特に、農業分野では輸入ライセンス制度や関税割当制度、知的財産分野では模倣品・海賊版対策の不十分さ、労働分野では結社の自由や団体交渉権の制限が問題視されている。

また、2026年4月2日付のフィリピンメディアは、フィリピン税関部門の汚職が主要な貿易障壁であるというUSTRの指摘を報じた。これは、貿易手続きの透明性と効率性を著しく損ねる要因となっている。

中国の経済動向も、世界の貿易環境に影響を与えている。ロジウム・グループの分析（2026年4月2日）によると、2025年の中国の貿易黒字は過去最高を記録した。これは、中国の過剰生産能力と内需の弱さからくる輸出拡大が背景にあるとされ、他国がローカルコンテンツ規制や公共調達制限といった保護主義的な通商措置を強める可能性が指摘されている。

グローバルサウス経済の動向と課題

グローバルサウス経済は、地政学的リスクや国際情勢の変動に大きく左右されている。米国とイランの軍事衝突の緊迫が続く中、エネルギー・肥料価格の急騰は、特にサブサハラ・アフリカ諸国の経済成長予測に下方圧力をかけている。

しかし、アフリカ開発銀行グループが2026年3月30日に公表した「2026年版アフリカ・マクロ経済パフォーマンスおよび見通し（MEO）」報告書では、2026年のアフリカの成長率が4.3%で安定するとの予測が示された。これは、2025年の実質GDP成長率が4.2%に上昇したことに続くもので、アフリカ経済の底堅さを示唆している。

国家債務問題もグローバルサウス諸国の重要な課題である。2026年4月3日には、エチオピアと中国が国家債務再編で合意したと報じられており、これは債務負担に苦しむ国々にとって重要な進展となる可能性がある。

日本のグローバルサウス連携戦略

日本は、グローバルサウス諸国との連携強化を重要な外交・経済戦略として位置付けている。経済産業省は「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を推進しており、日本企業によるグローバルサウス諸国での大型実証事業を支援している。例えば、株式会社OREX SAIのインドにおけるOpen RAN展開事業が採択されるなど、具体的な成果が出始めている。

また、2026年4月17日から5月11日にかけては、小規模実証・FS事業の公募が予定されており、約80件の採択が見込まれている。これは、より多くの日本企業がグローバルサウス市場でのビジネス機会を探索し、現地の課題解決に貢献することを後押しするものである。特に、中南米地域との貿易・投資分野では、エネルギー転換・脱炭素化を軸としたビジネス創出への日本の取り組みが強化されており、持続可能な経済成長に向けた協力関係の構築が進められている。

Reference / エビデンス

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