欧州議会選後の右派台頭と環境政策への影響：2026年の展望

2024年6月に実施された欧州議会選挙の結果は、2026年4月24日現在、欧州連合（EU）の環境政策、特に「欧州グリーンディール」の推進に大きな修正をもたらす可能性が指摘されています。右派勢力の伸長は、環境規制の緩和や見直しへの懸念を高めており、今後のEU政策の不確実性が増しています。

2024年欧州議会選挙における右派勢力の台頭

2024年6月の欧州議会選挙では、右派・極右政党が議席を大幅に増加させ、欧州の政治勢力図に明確な変化をもたらしました。2024年7月15日時点の確定結果によると、中道右派の欧州人民党（EPP）は188議席を獲得し、引き続き最大会派の座を維持しました。しかし、欧州保守改革（ECR）は83議席、アイデンティティと民主主義（ID）は58議席と、それぞれ議席を増やし、右派・極右勢力の存在感を強めました。

一方で、環境政党である緑の党・欧州自由同盟（Greens/EFA）は53議席に減少しました。中道リベラルの「リニュー欧州（Renew Europe）」も79議席に後退し、議席を減らしています。社会民主進歩同盟（S&D）は136議席を維持したものの、現連立3会派（EPP、S&D、Renew）が過半数を維持した一方で、環境政策に批判的な勢力が伸長したことは明らかです。この結果は、EU全体で右派への回帰が鮮明になったことを示しています。

環境政策「欧州グリーンディール」への影響とリスク

欧州議会選挙における右派勢力の台頭は、「欧州グリーンディール」の推進に具体的な影響を与え始めています。右派政党は、過度な環境規制が経済成長を阻害し、企業の競争力を低下させると主張しており、環境政策への批判的な立場を鮮明にしています。特に、農民からの反発を背景に、共通農業政策（CAP）における環境要件の緩和を求める声が高まっています。

具体的な政策面では、2035年のエンジン車販売原則禁止の見直し議論が浮上する可能性が指摘されています。また、2030年および2040年の排出削減目標達成に向けた政策の推進が鈍化する懸念も高まっています。2026年4月21日に発表されたジェトロの「2026年欧州政治動向」レポートは、欧州における右派と中道の間で政治が揺れ動く状況が続き、政策の不確実性が高まっていると指摘しています。この政治的潮流は、欧州グリーンディール全体の推進力を弱め、一部の政策が後退するリスクをはらんでいます。

2026年における欧州政治の動向と環境政策の展望

2026年4月24日現在、欧州全体で右傾化の傾向は継続しており、今後のEUの環境政策にさらなる影響を与える可能性があります。2026年4月に予定されているハンガリーの選挙など、各国での政治動向は、EUレベルの環境政策の方向性を左右する重要な要素となります。

2026年4月21日に発表されたジェトロのレポートが示すように、欧州は引き続き厳しい環境に置かれており、経済的な課題や地政学的な緊張が、環境政策の現実的な修正を促す可能性があります。この状況下で、EUは脱炭素と経済成長の両立を図る「欧州グリーンディール」の目標を掲げつつも、その実現に向けたアプローチはより現実的かつ柔軟なものへと変化していくことが予想されます。日本企業にとっては、EUの環境規制の動向を注視し、サプライチェーンや事業戦略への潜在的な影響を継続的に評価することが不可欠となるでしょう。

Reference / エビデンス

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