欧州：環境規制の強化と域内産業保護政策の整合性

欧州連合（EU）は、気候変動対策の強化と域内産業の競争力維持・向上という二つの目標を同時に追求するため、多角的な政策アプローチを推進しています。炭素国境調整メカニズム（CBAM）による炭素リーケージ対策、産業加速法（IAA）による国内製造業の強化、重要原材料法（CRMA）によるサプライチェーンの安定化、そしてネットゼロ産業法（NZIA）によるクリーン技術製造の促進は、EUの戦略的意図を明確に示しています。これらの政策は、環境目標と経済的自立を両立させるためのEUの取り組みを象徴するものです。

炭素国境調整メカニズム（CBAM）の進展と価格設定

EUが導入を進める炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、域外からの輸入品に炭素価格を課すことで、EU域内企業との公平な競争条件を確保し、炭素リーケージ（排出規制の緩い国への生産移転）を防ぐことを目的としています。2026年4月7日に発表されるCBAMの最初の炭素証明書価格（2026年第1四半期）は、1トンあたり75.36ユーロとなることが判明しました。 この価格は、EU排出量取引制度（EU-ETS）のオークション清算価格の平均値に基づいて算出されており、輸入される炭素集約型製品がEU域内製品と同様の炭素コストを負担することを保証します。

2026年と2027年は、企業にとってCBAMへの適応に向けた重要な移行期間となります。 この期間中、輸入事業者は排出量の報告義務を負いますが、証明書の購入義務は2027年2月以降に本格化します。 さらに、2028年1月1日には、自動車ドア、産業用ラジエーター、機械コンポーネントなど、約180の新規製品がCBAMの対象に追加される見込みであり、その適用範囲は今後も拡大する方針です。

産業加速法（IAA）による域内産業の強化

2026年3月4日に欧州委員会が発表した産業加速法（IAA）の草案は、EUの産業基盤を再構築し、非EUサプライヤーへの依存を減らし、主要セクターの脱炭素化を加速させることを目指しています。 この法案は、製造業がEUのGDPに占める割合を現在の14.3%から2035年までに20%へ引き上げるという野心的な目標を掲げています。

IAAは、公共調達や公的支援制度において「Made in EU」および低炭素要件を導入することで、域内製造業を優遇します。 具体的には、2029年1月1日からは、公共プロジェクトにおいて低炭素鋼25%、EU原産低炭素アルミニウム25%、EU原産低炭素コンクリートまたはモルタル5%の最低使用割合が求められることになります。 この政策は、鉄鋼、セメント、アルミニウム、自動車、ネットゼロ技術などの戦略的セクターに適用され、必要に応じて化学品などの他のエネルギー集約型産業にも拡大可能な枠組みを確立します。

重要原材料法（CRMA）とサプライチェーンの確保

2024年5月に発効した重要原材料法（CRMA）は、リチウム、ニッケル、コバルト、レアアースといった重要原材料の安定供給確保を戦略課題として位置づけています。 この法律は、2030年までにEUの年間消費量の少なくとも10%を国内で採掘し、40%を国内で加工するという拘束力のある目標を設定しています。 さらに、単一の非EU国が戦略的原材料の65%以上を占めないようにすることで、サプライチェーンの多元化と外部依存の低減を図ります。

CRMAは、採掘・加工・リサイクル・代替素材開発を一体で支援し、サプライチェーンの強靭化を進めます。 2026年5月から暫定適用されるEU-メルコスール協定は、新たな重要鉱物源を確保する上で重要な役割を果たすと期待されています。

ネットゼロ産業法（NZIA）とクリーン技術製造の推進

ネットゼロ産業法（NZIA）は、EUにおけるクリーン技術製造の拡大を目的とし、2030年までにEUの年間展開ニーズの少なくとも40%を国内で製造するという目標を設定しています。 この法律は、投資の誘致、規制環境の簡素化、そして質の高い雇用の創出を促進することで、EUのネットゼロ技術製造のレジリエンスと競争力を強化します。

NZIAの対象となる戦略的ネットゼロ技術には、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電解槽、炭素回収・貯留技術などが含まれます。 加盟国は、ネットゼロ技術プロジェクトの許認可プロセスを合理化し、製造プロジェクトの迅速化と簡素化のために単一のデジタル許可プロセスを確立することが求められています。 これらの措置を通じて、EUは気候変動目標の達成を加速し、クリーン技術分野における国際的な競争力を高めることを目指しています。

Reference / エビデンス

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