北米における連邦インフラ投資計画の予算配分と執行状況（2026年4月2日時点）

2026年4月2日現在、北米各国では連邦政府主導のインフラ投資計画が進行しており、経済成長の促進と老朽化した社会基盤の刷新を目指しています。米国では「インフラ投資・雇用法（IIJA）」がその中核を担い、カナダでは「Canada Strong」予算が大規模な投資を牽引しています。メキシコもまた、新たなインフラ投資計画を打ち出し、公共投資の拡大を図っています。各国とも、具体的な予算配分と執行状況が注目される中、最新の動向が明らかになっています。

米国：インフラ投資・雇用法（IIJA）の現状と課題

米国のインフラ投資・雇用法（IIJA）は、2021年11月15日にバイデン大統領によって署名・成立しました。この法律は、今後5年間で総額1.2兆ドル規模の投資を計画しており、そのうち5,500億ドルが新規支出に充てられます。連邦道路庁（FHWA）のプログラムは、2026年9月30日までIIJAに基づいて実施される予定です。

2026年1月31日時点では、IIJAに基づく資金のうち5,680億ドルが配分され、2,750億ドルが義務化されています。しかし、2026年9月の期限切れが迫る中、建設業界では資金の崖（funding cliff）のリスクが指摘されており、再承認に向けた議論が活発化しています。

直近の動きとして、2026年4月1日には、ショーン・P・ダフィー米運輸長官が、アラスカ州のジョンソン川・ガースル川橋梁交換プロジェクトに1億870万ドル、ペンシルベニア州とニュージャージー州を結ぶI-95デラウェア川橋の再建に6億ドルの投資を発表しました。これは、老朽化した橋梁ネットワークの刷新に向けた具体的な一歩となります。一方で、トランプ前大統領の予算案では環境保護庁（EPA）の予算が半減され、気候変動プログラムが削減対象となるなど、インフラ投資の方向性や予算削減の動きも注視されています。

カナダ：連邦予算とインフラ投資の方向性

カナダでは、2025年11月に発表された2025-2026年連邦予算「Canada Strong」において、インフラ関連の総支出額が2,800億カナダドル（約2,051億米ドル）に上ることが示されました。さらに、今後5年間で1兆カナダドル（約7,326億米ドル）の民間投資を誘致するという野心的な目標も掲げられています。

地方レベルでもインフラ投資は活発で、2026年3月26日にはオンタリオ州が2026年度予算を発表しました。この予算では、交通インフラ、医療施設、教育機関など、州の成長を支えるためのインフラ関連分野が優先されています。

メキシコ：大規模インフラ投資計画と民間投資の動向

メキシコ政府は、2026年2月3日に「福祉開発におけるインフラ投資計画2026-2030」を発表し、今後5年間で5.6兆ペソ（約3,000億米ドル）という大規模な投資を行う方針を明らかにしました。特に2026年には、追加で7,220億ペソの投資が計画されており、インフラ整備への強い意欲がうかがえます。

しかし、経済指標には課題も見られます。2026年1月の総固定資本形成は前年同月比で3.3%減少しました。これは、民間投資の減少が主な要因であり、公共投資の増加がその一部を相殺しているものの、全体としては固定資本形成の伸びを鈍化させています。政府は公共投資を強化することで経済を下支えしようとしていますが、民間セクターの投資回復が今後のインフラ計画の成功に不可欠となるでしょう。

Reference / エビデンス

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