南方：アルゼンチンの政権交代とショック療法

2026年4月17日、アルゼンチンではハビエル・ミレイ政権が推進する急進的な経済改革「ショック療法」が、その成果と課題を浮き彫りにしています。高止まりするインフレへの対応、財政健全化の進捗、そして社会に広がる労働改革への反発など、多角的な視点からミレイ政権の「壮大な社会実験」の現状を分析します。

ミレイ政権の経済再建策とインフレ抑制の現状

ミレイ政権が最優先課題とするインフレ抑制策は、依然として厳しい状況に直面しています。2026年2月の消費者物価指数（CPI）は前月比13.2%の上昇を記録し、年率では276.2%に達しました。続く3月も前月比11.0%の上昇となり、年率換算で287.9%と、依然として高水準で推移しています。特に、2026年3月19日時点では、食料品価格が前月比で平均10%以上、燃料価格も10%近く上昇しており、市民生活に深刻な影響を与えています。政府は公共料金補助金の削減や通貨切り下げといった措置を講じていますが、これらの政策が物価上昇を加速させる側面も指摘されており、インフレ抑制への道のりは険しいものとなっています。

財政健全化の成果と国際機関からの評価

一方で、ミレイ政権は財政健全化において顕著な成果を上げています。2024年には基礎的財政収支および財政収支の両方で黒字を達成しました。さらに、2026年3月には6億8800万ドルの財政黒字を計上し、5ヶ月連続の黒字を達成したと発表しました。これは、政府支出の厳格な削減と歳入の増加によるものです。国際通貨基金（IMF）は、ミレイ政権の財政再建努力を高く評価しており、アルゼンチンへの支援を継続する姿勢を示しています。2026年3月31日には、アルゼンチンはIMFに対し、約6億8800万ドルの支払いを実施する予定です。IMFは、アルゼンチンが財政目標を達成し、外貨準備を積み増していることを確認しており、今後の経済安定化に向けた重要なステップと位置付けています。

労働改革と社会的反発

ミレイ政権が推進する労働改革法案は、社会に大きな波紋を広げています。この法案には、解雇補償金制度の見直し、試用期間の延長、ストライキ権の制限などが盛り込まれており、労働市場の柔軟性を高めることを目的としています。しかし、これらの改革は労働組合から強い反発を招いています。2026年2月20日には、全国規模のストライキやデモが実施され、労働組合は政府の政策が労働者の権利を侵害するものだと強く非難しました。特に、2026年2月15日時点の報道では、労働組合が「労働者の権利を奪うもの」として、政府の改革案に断固として反対する姿勢を示しています。労働改革は、経済の活性化に不可欠と政府は主張するものの、社会的な合意形成には依然として大きな課題が残されています。

経済のドル化と資本取引規制の解除に向けた動き

ミレイ政権は、経済のドル化と資本取引規制の解除を最終目標として掲げています。2025年4月11日にIMFによる拡大信用供与措置（EFF）が承認された後、経済安定化計画の第3段階として、これらの目標に向けた具体的な動きが加速しています。主要な政策変更点としては、インターバンク市場における為替レート変動幅の設定、輸出代金の国内還流義務の段階的廃止、そして自然人に対する為替取引規制の廃止などが挙げられます。これらの措置は、資本市場の自由化を促進し、海外からの投資を呼び込むことを狙っています。しかし、ドル化の実現には、十分な外貨準備の確保や国民の信頼獲得など、多くのハードルが存在します。

今後の経済見通しと課題

アルゼンチン経済の今後の見通しは、ミレイ政権の「壮大な社会実験」の行方に大きく左右されます。2025年のGDP成長率はマイナス4.4%と予測されており、2026年にはプラスに転じる見込みですが、その回復ペースは緩やかであると見られています。インフレ率は依然として高水準で推移すると予測されており、政府のインフレ抑制策の持続性が問われます。専門家は、財政緊縮策の持続可能性、為替減価による輸入物価高騰リスク、そして政治的安定性といった脆弱性が依然として残ると指摘しています。ミレイ政権の改革は、短期的な痛みを伴うものの、長期的な経済安定化を目指すものです。しかし、その成功は、国民の支持を維持しつつ、構造改革を粘り強く推進できるかにかかっています。