東亜：台湾海峡グレーゾーン事態と海警局活動の最新動向（2026年04月15日）

2026年4月15日現在、台湾海峡では中国による「グレーゾーン」戦略が常態化しており、これに対し台湾は防衛演習を強化し、国際社会も警戒を強めている。特に中国海警局の活動は、軍事行動に至らない範囲で台湾への圧力を高める主要な手段となっている。本稿では、過去48時間（2026年04月13日～04月15日）に報じられた台湾の「漢光演習」の開始や、中国の継続的な軍事・準軍事活動に焦点を当て、その背景、現状、および地域への影響を詳細に分析する。

台湾の防衛強化と「漢光演習」の開始

台湾軍は2026年4月11日、中国のグレーゾーン攻撃と侵攻を想定した定例の軍事演習「漢光」兵棋演習（コンピューター補助指揮所演習）を開始した。この演習は14日間にわたり実施され、4月24日まで続く予定である。演習の目的は、中国軍が取り得るあらゆる行動を組み込み、台湾の防衛能力を検証・強化することにある。

今回の「漢光演習」では、初めて諜報機関の活動がシミュレーションに組み込まれた点が注目される。これは、現代戦における情報戦の重要性が増していることを示唆している。また、台湾の防衛力強化の動きとしては、米国から供与されるM1A2T式戦車の更新状況も進展しており、陸上防衛能力の向上が図られている。

中国のグレーゾーン戦略と海警局の活動

中国は台湾海峡において、「低頻度だが切れ目のない」軍事・準軍事圧力を継続的に展開している。これは、軍事行動に至らない範囲で台湾への圧力を高め、台湾海峡の「内海化」を加速させるとともに、台湾側の監視・即応コストを日常化させることを目的としている。

特に、中国海警局（CCG）による台湾周辺海域でのパトロールは常態化しており、過去48時間においてもその活動は継続しているとみられる。CCGは、漁船を装った海上民兵を利用した「海上の長城」と呼ばれるグレーゾーン作戦を展開し、台湾の排他的経済水域（EEZ）内での活動を活発化させている。これらの活動は、台湾の主権を侵食し、現状変更を試みるものとして国際社会から警戒されている。2025年末に実施された「正義使命-2025」演習においても、中国海警船が展開され、その活動範囲と能力の拡大が示された。

台湾海峡情勢の地政学的影響と国際社会の反応

台湾海峡の緊張は、地域および国際社会に広範な影響を与えている。特に日本では、「台湾有事＝日本有事」という認識が広がりつつあり、その潜在的な影響が懸念されている。台湾有事が発生した場合、日本の経済はサプライチェーンの寸断、特に半導体供給の停止、原油供給の滞りなどにより、GDPの10％が消失する可能性も指摘されている。

国際社会の反応としては、日本の外務省が日中関係の表現を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと修正したことが挙げられる。これは、中国の海洋進出や台湾への圧力に対する日本の警戒感の高まりを反映しているとみられる。また、米国をはじめとする国際社会は、台湾海峡における航行の自由作戦（FONOP）を多国間化する動きを見せており、中国による現状変更の試みを牽制している。

Reference / エビデンス

関連記事