グローバル：国際法人税ルールの策定と多国籍企業の動向（2026年4月4日時点）

2026年4月4日現在、国際法人税ルールは歴史的な転換期を迎えています。経済協力開発機構（OECD）が主導する「第2の柱（Pillar Two）」の導入が各国で進む中、多国籍企業は新たな税務戦略の構築とコンプライアンス体制の強化を迫られています。特に、2026年1月に発表されたOECDの「サイド・バイ・サイド」パッケージや、米国の税制改革「One Big Beautiful Bill Act (OBBBA)」は、国際税務の風景を大きく塗り替えるものとして注目されています。

OECD Pillar Two（第2の柱）の最新動向と「サイド・バイ・サイド」パッケージ

2026年1月5日、OECDはグローバルミニマム課税（GloBEルール）の運用簡素化を目的とした「サイド・バイ・サイド」パッケージを発表しました。このパッケージは、147の包括的枠組み（Inclusive Framework）メンバー国・地域が合意したもので、多国籍企業グループ（MNEグループ）のコンプライアンス負担軽減を目指しています。主要な合意内容には、新たなセーフハーバー制度の導入と移行期間の延長が含まれます。具体的には、恒久的な「簡素化された実効税率（ETR）セーフハーバー」、既存の「CbCRセーフハーバー」の1年間延長、そして「実体ベースの税制優遇措置セーフハーバー」が導入されました。また、米国に本社を置く多国籍企業に特化した「サイド・バイ・サイド・セーフハーバー（SbSセーフハーバー）」と「UPEセーフハーバー」も新たに設けられました。

特に注目すべきは、米国に本社を置く多国籍企業がUTPR（Undertaxed Profits Rule：過少課税所得ルール）の適用対象外となる点です。OECDは、米国の税制がGloBEルールと同様の政策目標、重複する範囲、補完的な政策効果を持つと判断した場合に、SbSセーフハーバーを適用し、IIR（所得合算ルール）およびUTPRによる追加課税を免除するとしています。 現時点では、米国がOECDの中央記録にSbSセーフハーバーの対象となる適格な制度を持つ唯一の国として記載されています。 これにより、米国MNEグループは二重課税のリスクが大幅に軽減され、コンプライアンスが簡素化されることが期待されます。 ただし、適格国内最低追加課税（QDMTT）の適用やGloBE情報申告書（GIR）の提出義務は引き続き残ります。

簡素化されたETRセーフハーバーは、MNEグループが特定の調整を加えた財務会計データを用いてETRを計算し、そのETRが15%以上であれば追加課税をゼロとみなすものです。 このセーフハーバーは、2026年12月31日以降に開始する会計年度から適用されますが、一部の国では2025年12月31日以降の早期適用も可能です。 また、移行期間中のCbCRセーフハーバーは、2027年12月31日以前に開始する会計年度まで1年間延長されました。 この延長は、納税者が新たな簡素化ルールへの移行期間中に、既存の簡素化措置と新しい簡素化措置のいずれかを選択できるようにするためのものです。

米国税制改革（OBBBA）と多国籍企業への影響

2025年7月4日に署名された「One Big Beautiful Bill Act (OBBBA)」は、2017年の税制改革法（TCJA）以来、米国税法に最も大きな変更をもたらしました。 2026年1月1日以降に適用されるこれらの恒久的な変更は、米国多国籍企業の国際税務戦略に深く影響を与えています。

BEAT（Base Erosion and Anti-abuse Tax：税源浸食防止税）の税率は、2026年以降、当初予定されていた12.5%ではなく、10.5%に引き下げられ恒久化されました。 これにより、研究開発費などの特定の税額控除の優遇措置が維持されます。

GILTI（Global Intangible Low-Taxed Income：グローバル無形資産低課税所得）は、NCTI（Net CFC Tested Income：純CFCテスト済み所得）へと名称が変更され、計算方法も変更されました。 2025年12月31日以降に開始する会計年度から、NCTIの控除率は50%から40%に削減され、実効税率は約10.5%から約12.6%に引き上げられました。 また、外国税額控除の適用割合は80%から90%に増加し、適格事業資産投資（QBAI）の控除は廃止されました。 これらの変更は、より多くの外国所得が米国課税の対象となることを意味しますが、中・高税率国で事業を行う企業にとっては、外国税額控除の増加が米国での税負担を軽減する可能性があります。

FDII（Foreign-Derived Intangible Income：外国源泉無形資産所得）もFDDEI（Foreign-Derived Deduction Eligible Income：外国源泉控除対象所得）へと変更されました。 2025年12月31日以降に開始する会計年度から、FDDEIの控除率は37.5%から33.34%に削減され、実効税率は約13.125%から約14%に引き上げられました。 QBAIの廃止や、利息費用および研究開発費がFDDEIの計算から除外されることで、より多くの所得がFDDEIの対象となる可能性があります。 これらの変更は、米国企業が国内での事業活動を維持し、海外への輸出を促進するためのインセンティブを強化することを目的としています。

各国におけるPillar Two導入状況と税制改正

2026年4月4日を挟む直近の動きとして、各国ではPillar Twoの導入に向けた具体的な法制化が進展しています。

リヒテンシュタインでは、2026年4月3日にPillar Two GloBE規則の改正が施行されました。 この改正により、GloBE規則第3条が修正され、移行期間中のCbCRセーフハーバー、QDMTTセーフハーバー、サイド・バイ・サイド・セーフハーバー、UPEセーフハーバー、実体ベースの税制優遇措置セーフハーバー、および簡素化されたETRセーフハーバーの6つのセーフハーバー制度が明示的に導入されました。 移行期間中のCbCRセーフハーバーは、2027年12月31日以前に開始し、2029年6月30日以前に終了する会計年度まで延長されています。 これらの変更は、2026年1月1日以降に開始する会計年度から適用されます。

日本では、2026年3月31日に2026年税制改正パッケージが制定され、Pillar Two制度の改正が含まれました。 これには、OECDの行政ガイダンスの側面を国内法に組み込むための修正が含まれています。

オーストラリアでは、2026年3月25日に「Taxation (Multinational—Global and Domestic Minimum Tax) Amendment (2026 Measures No. 1) Rules 2026」が発行され、Pillar Two規則の改正が行われました。 これらの改正は、国内追加課税（Domestic Top-up Tax）の効果的な運用を確保し、OECDのガイダンスを組み込むことで、オーストラリアのPillar Two制度が適格な地位を達成することを目的としています。 オーストラリアのPillar Two規則は、2024年1月1日以降に開始する会計年度からIIRと国内最低税が適用され、2025年1月1日以降に開始する会計年度からUTPRが適用されます。 最初のGloBE情報申告書は2026年6月30日までに提出期限を迎えます。

ブラジルでは、2026年4月6日にQDMTTの報告・支払いに関するガイダンスが公表される予定です。 このガイダンスは、OECD Pillar Two GloBEフレームワークに基づいて計算された追加社会貢献税（Additional Social Contribution on Net Profit）をブラジルでどのように申告し、いつ支払うかを詳述するものです。 報告は関連会計年度終了後6ヶ月目の末日までにDCTFWeb（ブラジルの連邦税負債電子システム）を通じて行い、支払いは7ヶ月目の最終営業日までに完了する必要があります。 最初の支払い期限は2026年7月31日とされています。

多国籍企業のコンプライアンスと報告義務の課題

Pillar Twoの導入に伴い、多国籍企業は新たなコンプライアンスと報告義務の課題に直面しています。 最も重要なのは、GloBE情報申告書（GIR）の提出要件です。GIRは、MNEグループが構成事業体を持つすべての国・地域で、会計年度終了後15ヶ月以内（最初の移行年度は18ヶ月以内）に提出することが義務付けられています。 これには、複雑なデータ収集と計算が必要となり、多くの企業にとって大きな負担となっています。

データ収集の複雑さは、各国の会計基準や税務処理の違い、そしてGloBEルールに特有の調整項目に起因します。企業は、グループ全体の連結財務諸表データだけでなく、各構成事業体の詳細な財務・税務データを収集し、GloBEルールに沿って調整する必要があります。 また、各国で導入されているQDMTTやUTPRへの対応も、コンプライアンスの複雑さを増しています。

2026年4月4日には、オーストリアのPillar Two GIR Filing Guideが発表されました。 このガイドは、OECDのGIRをオーストリアの国内スキーマに組み込み、FinanzOnlineを通じて提出する方法を詳述しています。 オーストリアのGIRは、OECDのXML単体ではなく、必須のInfoDatenブロックやオーストリアのローカル識別・検証ルールを含むオーストリア独自の拡張が必要となります。 提出チャネルは、FinanzOnlineのファイルアップロード機能またはFinanzOnlineウェブサービスに限られます。 このような具体的なガイダンスの発表は、多国籍企業がGIRの準備を進める上で不可欠な情報を提供しますが、同時に各国固有の要件への対応が求められることを示しています。 企業は、各国の法制化の進捗状況を継続的に監視し、データ収集システムや報告体制を早期に整備することが、今後の税務コンプライアンスにおいて極めて重要となります。

Reference / エビデンス

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