2026年3月31日：グローバルサウスにおける政権交代に伴う資源国有化と投資環境の変動

2026年3月31日、世界経済は中東情勢の緊迫化とグローバルサウスにおける資源ナショナリズムの台頭という二つの大きな波に直面しています。エネルギー価格の急騰とサプライチェーンの混乱が顕在化する中、日本を含む各国はグローバルサウスとの戦略的連携を強化し、新たな投資環境の構築を模索しています。

中東情勢の緊迫化とグローバルサウスの資源・投資環境への影響

2026年3月、中東情勢の緊迫化はグローバルサウスの資源・投資環境に深刻な影響を与えました。特に、2月28日の米国によるイラン攻撃以降、原油価格は急騰し、3月の新興国株式市場は月間で下落を記録しました。OECDが3月に公表した最新の見通しでは、イラン情勢の悪化によりG20のインフレ予測が4%に引き上げられ、これは前回12月時点から1.2%の上昇となります。原油価格は一時1バレル=100ドル超に達しました。

この状況下で、原油純輸出国であるブラジルは比較的耐性が高いと分析される一方、エネルギー輸入依存度の高い南アフリカ、インドネシア、ベトナム、インドなどはより大きな経済的打撃を受ける可能性が指摘されています。

貿易環境にも変化が見られます。3月30日にはWTO第14回閣僚会議が閉幕し、電子商取引関税モラトリアムの失効が見込まれるなど、国際貿易の枠組みにも影響が及んでいます。

日本政府もこの事態に危機感を募らせています。3月31日、経済産業大臣は中東情勢に伴う重要物資の安定確保について言及し、供給の偏りや流通の目詰まりへの対応を表明しました。さらに、4月8日には政府の資源安保危機警報が3段階に格上げされ、金融界では車両2部制が拡散するなど、エネルギー節減の動きが加速しています。

グローバルサウスにおける資源ナショナリズムと重要鉱物サプライチェーン再編

グローバルサウスでは、重要鉱物資源を巡る資源ナショナリズムの動きが活発化しており、国際的なサプライチェーンの再編が進んでいます。特にアフリカ地域では、重要鉱物資源開発を巡る国際的な競争が激化しており、日本も戦略的な関与を強めています。

例えば、3月2日には中国メディアが、日本政府によるナミビアでの鉱山開発計画の表明を報じました。これは、2028年までに一部レアアースの対中依存度ゼロを目指す日本の戦略の一環とされています。

湾岸諸国も脱石油戦略の一環として、アフリカの鉱物資源への投資を積極的に拡大しています。サウジアラビアはアフリカ11カ国と鉱業分野のMOU締結交渉を進めるなど、その動きは顕著です。

経団連は1月8日に「グローバルサウスとの連携強化に向けて」と題する提言を公表し、食料・資源・エネルギーの安定供給確保の観点から、特定重要物資のサプライチェーンの多様化・強靭化に不可欠な国・地域との連携を重視する姿勢を示しています。

グローバルサウスの投資環境と日本企業の戦略的連携

グローバルサウスは、所得水準の上昇や中間層の拡大、都市化の進展を背景に、依然として魅力的な投資市場としての潜在力を秘めています。例えば、ペット関連市場は2月26日時点のデータでもその成長が示されており、市場の活性化が期待されます。

日本政府は、グローバルサウス諸国の市場活性化と日本との経済連携強化を目的とした「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の二次公募を1月23日に締め切り、3月23日には採択事業者を決定しました。また、国土交通省は3月5日に「令和8年度 グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業」の事業者を募集するなど、都市開発分野での連携も進んでいます。

金融協力の強化も進んでいます。3月26日には「2026年グローバルサウス金融フォーラム」が開催され、30以上の国・地域の政府関係者やビジネスリーダーが集結し、より包摂的で持続可能な金融協力の強化に向けた連携が図られました。

国際通貨研究所は3月11日の報告書で、グローバルサウス主要国の人的資本への投資状況と課題を概観し、包摂的な人的資本開発には政府のコミットメントが重要であると指摘しています。グローバルサウスの変動する投資環境において、日本企業はこれらの動向を注視し、戦略的な連携を通じて新たな機会を創出することが求められています。

Reference / エビデンス

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