東アジア：海洋資源権益を巡る沿岸国の政治的動向

2026年3月29日、東アジア地域では海洋資源権益を巡る沿岸国の政治的動向が引き続き国際的な緊張の主要な要因となっている。特に中国の海洋進出に対し、日本、韓国、フィリピンなどが警戒を強め、多国間協力の動きも活発化している。東シナ海における中国の一方的な資源開発への抗議、南シナ海におけるフィリピンと中国の緊張、そして地域安全保障における協力の重要性が、この数日間の報道で改めて浮き彫りになった。

東シナ海における中国の資源開発と日本の抗議

2026年3月31日に報じられた情報によると、中国が東シナ海のガス田で新たな構造物を設置する動きを見せていることが明らかになった。これに対し、日本政府は中国に対し強く抗議した。外務省は、中国が日中中間線付近で一方的な資源開発活動を継続していることを指摘し、2008年に合意された「東シナ海における協力のための了解」の早期再開を改めて要求した。日本は、中国による東シナ海での一方的な資源開発活動は受け入れられないとの立場を明確にしている。日本政府は、3月下旬から4月上旬にかけて、東シナ海における中国の活動に対し、警戒監視活動を強化していると見られる。

南シナ海におけるフィリピンと中国の緊張

南シナ海では、中国の威圧的な行動が常態化しており、フィリピンとの間で緊張が高まっている。中国は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内での人工島建設や、フィリピンの船舶に対する放水銃の使用など、一方的な行動を繰り返している。これに対しフィリピンは、国際法に基づき、国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際的な枠組みを通じて中国の行動に異議を唱えている。また、フィリピンは米国や日本との安全保障協力を強化し、地域の安定化を図っている。2026年のASEAN議長国であるフィリピンは、防衛分野におけるイノベーションと新興技術への注力を優先事項として掲げており、技術主導の地域安全保障を推進する姿勢を示している。

黄海（西海）における中韓の海洋境界問題

黄海（西海）においても、中国の海洋活動が周辺国との間で摩擦を生んでいる。2026年3月24日に報じられたところによると、中国が黄海に設置した構造物に対し、日本と韓国が非難の声を上げている。特に、2026年1月下旬には、中国が韓中暫定措置水域内に無断で設置した構造物の一部を移動させたことが報じられた。これに対し韓国政府は、中国側と協議を進め、構造物の撤去を求めている。両国間の海洋境界画定に関する協議は依然として進展が見られず、この問題は地域の安全保障上の懸念事項となっている。

ASEANと地域安全保障協力

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、地域の海洋安全保障強化に向けた多国間協力の重要なプラットフォームとなっている。2026年3月に開催予定のASEAN経済大臣会合では、2026年の経済戦略が議論される見込みであり、地域経済の安定化が図られる。また、2026年2月23日の防衛大臣会見では、海洋安全保障強化に向けたASEANの役割と、日本を含む各国との協力の取り組みが言及された。2026年のASEAN議長国であるフィリピンは、技術主導の地域安全保障を推進することを優先事項の一つとしており、防衛分野におけるイノベーションと新興技術の活用を通じて、地域の海洋安全保障能力の向上を目指している。日本もまた、ASEANの海洋安全保障能力構築支援を通じて、地域の安定に貢献していく方針を示している。

Reference / エビデンス

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