東アジア：海洋資源権益を巡る沿岸国の政治的動向（2026年03月28日時点）

2026年3月28日、東アジア地域では海洋資源権益を巡る沿岸各国の政治的・外交的動きが活発化している。特に南シナ海および東シナ海における情勢は、二国間対話の進展と国際社会の関心、そして広域的な海洋ガバナンスの枠組み構築への期待が交錯する複雑な様相を呈している。

南シナ海における中国とフィリピンの対話と行動規範の進展

南シナ海問題に関して、中国とフィリピンは対話を強化し、情勢を適切に管理することで重要な合意に達した。両国は、南シナ海における安定維持のため、二国間協議を継続していく方針を確認している。特に、南シナ海行動規範（COC）の協議加速についても言及があり、地域の平和と安定に向けた具体的な進展が期待される。

東シナ海・南シナ海における国際社会の動向と日本の対応

東シナ海および南シナ海の情勢は、日本を含む国際社会の強い懸念事項となっている。日本、EU、オーストラリア、ドイツなどの国々は、力による現状変更に反対する姿勢を明確に表明している。特に、台湾海峡の平和と安定の重要性が日・EU外相戦略対話や豪・独国防相会談で強調された。

日本は、中国の海洋活動を念頭に防衛政策の強化を進めており、2026年度の防衛予算は9兆円を超える規模となる見込みである。高市総理は、中国の東アジア海洋進出に対し「力による現状変更を認めない」との強い決意を示している。また、高市総理はマクロン仏大統領との会談で、日仏のさらなる連携深化を確認し、共同声明に署名した。

ベトナムの海洋権益主張と国際法へのコミットメント

ベトナムは、南シナ海の平和と安定、航行の自由を重視しており、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく行動規範（COC）の早期完成を強く推進している。ベトナムは、南シナ海における緊張緩和への期待を表明し、国際法に則った紛争解決の重要性を訴えている。また、ベトナムはフィリピンに続き、大陸棚の領有権を主張しており、これは南シナ海における中国の主張に対抗する動きと見られている。ベトナムは第27回UNCLOSにも参加し、海洋法へのコミットメントを示している。

広域海洋ガバナンスと資源共有の国際的枠組み

国家管轄権外の海洋生物多様性（BBNJ）に関する協定は、2026年に発効する予定であり、海洋資源の公平な共有に大きく貢献すると期待されている。この協定は、公海における生物多様性の保全と持続可能な利用を目的としており、国際的な海洋ガバナンスを強化する重要な一歩となる。中国もこのBBNJ協定を批准しており、広域的な海洋ガバナンスへの関与を示している。

Reference / エビデンス

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