北米：連邦債務上限問題の政治的妥結と財政の推移（2026年3月28日時点）

2026年3月28日現在、北米、特に米国では、連邦債務上限問題は一時的に政治的妥結に至っているものの、財政状況は依然として厳しい局面を迎えている。最新のデータは、連邦債務の継続的な増加と、それに伴う財政赤字の拡大を示しており、今後の経済見通しに影を落としている。

連邦債務の現状と増加傾向

米国連邦債務は、2026年3月28日時点で39兆ドルを超える水準で推移している。特に、3月17日には総債務額が39兆ドルの大台を突破したことが確認された。この債務は、2月28日から3月17日までの約3週間で約2469.6億ドル増加しており、年初からの増加額の約49%を占めている。また、合同経済委員会が2026年3月9日に発表した月次債務更新報告書によると、3月4日時点の米国の国家債務総額は38兆8600億ドルであった。過去1年間で、国家債務は前年比2兆6400億ドル増加しており、1日あたり平均72.3億ドルのペースで増加している。2026年3月時点の政府債務は39兆654億2100万ドルを記録し、前期の2026年2月の38兆7698億6000万ドルから上昇している。

2026年3月の財政収支と歳入・歳出の動向

2026年3月の連邦政府の財政赤字は1630億ドルに達した。これは、前年同月と比較して歳入が4%増の3320億ドル、歳出が7%増の4950億ドルとなった結果である。歳入の増加は主に個人所得税と社会保険料の増加によるものであり、歳出の増加は社会保障、メディケア、および利払い費の増加が主な要因となっている。

連邦債務上限の政治的妥結状況と今後の見通し

連邦債務上限に関する政治的妥結は、2026年3月28日時点では新たな危機を回避している。これは、2025年7月に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（OBBBA）によって、債務上限が41兆1000億ドルに引き上げられたためである。この法案の成立により、次の債務上限問題が表面化するのは2027年まで先送りされた。したがって、2026年3月には新たな債務上限に関する妥結の必要はなかった。しかし、CBOは、この法案自体が税制および歳出規定により、追加の金利費用を除いて今後10年間で連邦債務に推定3兆4000億ドルを追加すると見積もっている。

財政の推移と経済への影響

2026年3月時点での財政の推移は、米国経済に深刻な影響を与え続けている。2026会計年度の上半期（10月から3月）における財政赤字は1兆2000億ドルに達した。この期間の総支出は3兆7000億ドルで2%増、歳入は2兆5000億ドルで10%増となっている。特に、金利上昇は利払い費の増加を招いており、2026会計年度上半期の連邦政府の国債利払いは5290億ドルに達し、国防費（4610億ドル）と教育費（700億ドル）の合計支出にほぼ匹敵する水準となっている。これは、より大きな債務負担と長期金利の上昇によって引き起こされた、前年同期比330億ドルの増加である。議会予算局（CBO）は、2026会計年度の財政赤字が1兆9000億ドルに達すると予測しており、これはGDPの約5.8%に相当する。この水準は、過去50年間の平均3.8%を大きく上回っている。CBOはまた、公的債務が2026年には対GDP比で101%に達すると見込んでいる。

Reference / エビデンス

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