北米連邦選挙に伴う経済・通商政策の変遷：2026年3月時点の動向と展望

2026年3月28日、北米大陸では連邦選挙、特に米国中間選挙を控え、経済・通商政策の不確実性が高まっている。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し交渉も本格化しており、各国間の政策スタンスと経済的影響が注目される。特に、今週に入ってからの米国通商代表部（USTR）によるメキシコでの労働権侵害認定や、米国・メキシコ間の二国間協議の開始など、具体的な動きが活発化している。

米国中間選挙とトランプ政権の経済・通商政策の継続性

2026年11月に控える米国中間選挙は、トランプ政権の経済・通商政策の継続性に大きな影響を与えるものと見られている。足元の経済状況は不安定さを増しており、2025年第1四半期のGDP成長率はマイナスを記録した。また、2025年末時点では、トランプ政権が発動したIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の合憲性が問われる状況にあり、今後の司法判断が注目されている。

金融政策の面では、2026年1月上旬に指名される連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事が市場の関心を集めている。トランプ大統領自身は、2026年中間選挙の政治的利益について「予測できない」と発言しており、政策の不確実性を一層高めている。さらに、共和党が下院の過半数を失う可能性も指摘されており、政権運営の難しさが増すことが予想される。

USMCA見直し交渉の進展と北米サプライチェーンへの影響

2026年7月に予定されているUSMCAの「6年目の見直し」交渉は、北米サプライチェーンに広範な影響を及ぼすことが確実視されている。今週、2026年3月16日の週には米国とメキシコ間で二国間協議が開始され、交渉が本格化した。メキシコ大統領は3月25日、「USMCA見直しが順調に進んでいる」と強調した。しかし、その翌日の3月26日には、米国USTRがメキシコの採掘施設における労働権侵害を認定したと発表しており、交渉の行方は依然として不透明だ。

今回の見直し交渉の主要な争点としては、中国からの迂回輸出阻止と原産地規則の強化が挙げられる。メキシコはすでに2026年度予算案で中国からの輸入品に関税を引き上げる動きを見せており、北米域内での中国製品排除の動きが加速している。このような動きは、メキシコに進出している日本企業にも大きな影響を与える可能性があり、サプライチェーンの再編を迫られる企業も出てくるだろう。

カナダの経済・通商政策と米国との関係

カナダでは、2025年4月28日の総選挙でカーニー首相率いる自由党が政権を維持した。これにより、カナダの経済・通商政策は一定の継続性が見込まれる。しかし、経済状況は楽観視できない。2025年第4四半期のGDPは年率0.6%減少しており、経済の回復が課題となっている。

一方で、ゴールドマン・サックスは2026年のカナダ経済見通しで、貿易緊張緩和による成長加速を予測している。これは、米国との関係改善への期待を反映しているものと考えられる。カーニー首相はトランプ米大統領との会談を通じて関係強化を図る一方で、「脱米国依存」の動きも模索しており、米国とのバランスの取れた関係構築を目指している。USMCA見直し交渉においても、カナダは自国の利益を最大限に確保するため、米国との交渉に臨むことになるだろう。

Reference / エビデンス

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