2026年3月 グローバルサウス：地域経済共同体の発展と貿易障壁の推移

2026年3月28日、グローバルサウス諸国は地域経済共同体の発展と貿易障壁の克服に向け、活発な動きを見せている。特にASEAN地域では、経済統合の深化を目指す具体的な戦略が打ち出され、アフリカ大陸でも投資促進と貿易円滑化のためのサミットが相次いで開催された。一方で、依然として残る貿易障壁や、世界経済の不確実性が課題として浮上しており、日本企業もこの地域の動向に注目し、新たな戦略を模索している。

グローバルサウスにおける地域経済共同体の進展

2026年3月、グローバルサウスにおける地域経済共同体の進展は目覚ましいものがある。ASEAN地域では、2026年の経済戦略が策定され、3月に開催予定のASEAN経済大臣会合に5つの戦略が提出される見込みだ。これらの戦略は、地域経済のさらなる統合と競争力強化を目的としている。これに先立ち、2026年1月19日から25日にかけて開催されたASEAN高級経済実務者会合（SEOM）では、これらの戦略に関する具体的な議論が行われた。

ASEANは、ASEAN共同体ビジョン2045の下、経済共同体2026-2030の計画を推進しており、地域内の貿易・投資の自由化と円滑化を目指している。また、日本が提唱するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想も進展を見せており、ASEAN諸国との間で脱炭素化に向けた協力が強化されている。

アフリカ大陸では、2026年3月23日から28日にナイジェリアのアブジャでアフリカ・カリブ投資サミット（AACIS）が開催された。このサミットは、40兆ドル規模の市場開拓を目標に掲げ、アフリカとカリブ諸国間の投資促進を図るものだ。さらに、2026年2月24～25日にはケニアのナイロビで東アフリカビジネス・投資サミット＆エキスポ2026（EABIS 2026）が開催され、東アフリカ共同体（EAC）における地域統合の進捗と課題について活発な議論が交わされた。

グローバルサウスにおける貿易障壁の現状と課題

グローバルサウス諸国は、地域経済共同体の発展を目指す一方で、依然として様々な貿易障壁に直面している。2026年3月31日に公表される予定の米国通商代表部（USTR）の「外国貿易障壁報告書（2026年版）」では、タイの農業、知的財産、労働に関する障壁が指摘される見込みだ。これは、グローバルサウスにおける特定の国が抱える貿易上の課題を浮き彫りにしている。

多角的貿易体制の再活性化も喫緊の課題となっている。2026年3月26日にカメルーンで開幕した世界貿易機関（WTO）第14回閣僚会議（MC14）では、多角的貿易体制の強化に向けた議論が中心的に行われている。

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、アフリカ大陸全体の経済統合を目指す野心的な取り組みだが、その実施には依然として課題が山積している。東アフリカ共同体（EAC）では、非関税障壁（NTBs）が地域GDPの2～3%の損失をもたらしているとの分析があり、規制の不整合や予測不可能な税制も貿易を阻害する要因となっている。これらの障壁は、地域内の自由なモノやサービスの移動を妨げ、経済成長の足かせとなっているのが現状だ。

グローバルサウスの経済動向と日本企業の関与

2026年3月現在、グローバルサウスの経済は多様な動向を示している。アフリカ経済は2026年に4.0%の成長が見込まれる一方で、高債務返済費用や食料インフレが課題として指摘されている。このような状況下で、2026年3月26日に開幕したグローバルサウス金融フォーラムでは、持続可能な金融協力のあり方について議論が深められている。

日本企業は、グローバルサウスの成長市場としての可能性に着目し、積極的な関与を進めている。経済産業省は、2026年3月2日に「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の採択を発表した。この補助金は、日本企業とグローバルサウス諸国との共創プロジェクトを支援し、新たなビジネス機会の創出を目指すものだ。また、2026年3月23日には「大型実証 非ASEAN加盟国」の9件のプロジェクトの採択結果が公表され、日本企業のグローバルサウスにおける具体的な取り組みが加速している。

さらに、2026年3月11日に開催された日本貿易会ゼミナールでは、日本企業がグローバルサウス市場で取るべき戦略対応について活発な議論が行われた。米中対立の激化を背景に、中堅・中小企業もグローバルサウスへの展開を模索しており、日本政府や関連機関による支援策がその動きを後押ししている。グローバルサウスの経済成長は、日本企業にとって新たなビジネスチャンスをもたらす一方で、現地の政治・経済情勢や貿易障壁への対応が引き続き重要な課題となるだろう。

Reference / エビデンス

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