日本：エネルギー政策の転換と原子力発電再稼働の推移（2026年3月26日時点）

日本は現在、エネルギー安全保障の強化とカーボンニュートラル達成という二つの喫緊の課題に直面し、そのエネルギー政策を大きく転換させています。特に、原子力発電と再生可能エネルギーの最大限の活用を軸とした方針が明確に打ち出されており、具体的な数値目標と政策調整が進められています。

日本のエネルギー政策の方向転換

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成目標として再生可能エネルギーを36～38%、原子力を20～22%と設定しています。さらに、2040年度には再生可能エネルギーを40～50%、原子力を20%程度とする目標が掲げられています。 この背景には、データセンターの増設などに伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みによる電力需要の増加があります。

また、中東情勢の悪化に伴うLNG（液化天然ガス）供給リスクの高まりを受け、政府はエネルギー供給の安定化に向けた短期的な政策調整も進めています。明日（27日）に正式決定される予定の新たな政策では、2026年4月から1年間限定で、非効率な石炭火力発電所の稼働率50%制限を一時的に解除する方針が示されています。

原子力発電再稼働の現状と進捗

原子力発電所の再稼働は着実に進んでおり、2026年3月31日時点では全国で15基の原子炉が再稼働していると報告されています。 特に注目されるのは、2026年2月に発電・送電を開始した柏崎刈羽原子力発電所6号機です。これは福島第一原発事故後、同設計の原子炉としては最大規模の再稼働となります。

その他の原子力発電所の進捗も報じられています。北海道知事は2025年12月10日、泊発電所3号機の再稼働に同意し、2027年の早期再稼働を目指しています。 また、東海第二発電所では、2026年3月時点での安全性向上対策工事の実施状況が報告されており、再稼働に向けた準備が進められています。

電力需給見通しと短期的な政策調整

経済産業省は明日（27日）に、2026年夏の全国電力需給見通しを公表する予定です。この見通しでは、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により、最も需給が厳しいとされていた東京電力管内においても、安定供給に必要な供給余力（9月の供給予備率4.0%）が確保できる見通しであることが示される予定です。

また、同日に正式決定される予定の政策として、中東情勢悪化に伴うLNG調達リスクを考慮し、2026年4月から1年間、非効率な石炭火力発電所の稼働率50%制限を一時的に解除する方針が改めて確認されます。 なお、明日（27日）時点のJEPXスポット市場価格は14.08円/kWhとなる見込みです。

原子力規制委員会の審査状況

原子力規制委員会による新規制基準適合性審査は、2026年4月1日時点での状況に基づくと、引き続き慎重に進められています。 2026年3月18日に開催された第66回原子力規制委員会では、関西電力美浜発電所3号機の審査結果案などが議論されました。 翌3月19日の第1400回審査会合では、玄海原子力発電所3号炉および4号炉の基準津波変更に伴う適合性や、泊発電所3号機の工事計画認可申請が審議されています。

一方で、2026年1月には中部電力の不適切事案により、浜岡原子力発電所3号炉および4号炉の審査が中断される事態も発生しています。 しかし、他の発電所では進展も見られ、2026年4月3日には、志賀原子力発電所2号機の敷地周辺（海域）の断層評価に係る審査が「概ね妥当」と評価される見通しです。

Reference / エビデンス

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