東アジア：海洋資源権益を巡る沿岸国の政治的動向

2026年3月26日、東アジア地域では海洋資源権益を巡る沿岸各国の政治的動向が活発化している。南シナ海における中国とフィリピンの対立と対話、東シナ海における日中の資源開発問題、日韓間の海洋境界画定の必要性、そして中国の広範な海洋強国戦略が、地域の安定と協力に複雑な影を落としている。

南シナ海における中国とフィリピンの対立と対話

南シナ海では、中国とフィリピンの間で長らく中断されていた協議が、2026年3月27日および28日に再開された。両国は、南シナ海問題に関して重要な合意に達したと報じられている。この協議は1年以上の空白期間を経ての再開であり、地域の緊張緩和に向けた一歩として注目される。

協議では、南シナ海における行動規範（COC）の策定についても言及された。フィリピン当局者は、COCが国際法に準拠すべきであるとの立場を表明している。しかし、フィリピンが南沙諸島（スプラトリー諸島）の島嶼の名称変更を行ったことに対し、中国は4月1日に「国際法違反」であると強く反発しており、対話の進展には依然として課題が残る。

東シナ海における日中の資源開発と領有権問題

東シナ海では、中国による一方的な資源開発活動が日本の強い懸念を引き起こしている。2026年3月25日、日本の国会では、中国が日中中間線の海域で新たなガス田掘削活動を行っていることに対し、日本政府が中国に抗議したことが議論された。中国は、この海域で掘削船を展開し、新たなガス田開発を進めていると見られており、日本の資源が奪われている可能性が指摘されている。

日本政府は、中国が東シナ海で新たな構造物を設置し、一方的な資源開発を強行していることに対し、外務省を通じて強く抗議している。しかし、一部からは、日本政府の「外交的配慮」が中国の活動を許しているとの批判も上がっており、力による現状変更を認めないための具体的な対応が求められている。日中間の海洋境界画定は未だ実現しておらず、両国は中間線に関する主張で対立を続けている。

日韓間の海洋境界画定と中国の広域海洋進出

日韓間においても、海洋境界画定の必要性が改めて浮上している。2025年11月、韓国外務次官は日本との海洋境界を巡る協議の再開が必要であると表明した。これは、両国間の大陸棚協定が存在するものの、未画定の海域が残されている現状を反映している。

同時に、日本と韓国は、東シナ海および黄海における中国の広範な海洋進出に対し、共通の懸念を抱いている。両国は、中国の「海洋的過剰進出」を非難しており、中国が排他的経済水域（EEZ）の重複海域で活動を活発化させていることに警戒を強めている。海洋における共同開発を巡る国際法制度の構築も、この地域の安定には不可欠である。

中国の海洋強国戦略と経済的側面

中国は、海洋資源開発を国家戦略の重要な柱と位置づけ、「海洋強国」の実現に向けた取り組みを加速させている。2026年3月16日から20日にかけて、習近平総書記の重要文章が『求是』誌に発表され、海洋経済の質の高い発展を推進する方針が改めて強調された。

この政策的言及は、海洋開発、利用、保護を継続的に推進し、海洋強国の新たな青写真を描くことを目的としている。中国は、海洋経済の質の高い発展を揺るぎなく推進することで、国家の経済成長と戦略的利益を確保しようとしている。これは、東アジアにおける海洋資源権益を巡る各国の動向に、今後も大きな影響を与え続けるだろう。

Reference / エビデンス

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