2026年、日本が推進する先端技術支援策と産業政策の持続可能性
日本政府、先端技術分野への重点投資を加速
2026年3月10日、日本成長戦略会議が開催され、高市総理大臣は、AI・半導体、宇宙、造船など17の戦略分野から選定された61の優先製品・技術に対し、官民による投資を進める方針を示しました。提示されたロードマップの素案には、2040年までにAIロボットで世界シェア3割超(20兆円市場)、国内半導体売上高40兆円を目指す目標が掲げられています。残りの34の製品・技術についてもロードマップを策定し、夏までに新たな成長戦略を取りまとめる予定です。
「産業技術力強化法」改正案が閣議決定
2026年3月13日、「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
先端技術支援策の背景と持続可能性への視点
これらの政策決定の背景には、2025年12月23日に閣議決定され、2026年2月6日に公表された「人工知能基本計画」があります。この計画は、日本が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となることを目指し、「イノベーション促進とリスク対応の両立」「アジャイルな対応」「内外一体での政策推進」という3原則を掲げています。また、AI利活用の加速的推進、AI開発力の戦略的強化、信頼性確保、AI社会に向けた継続的変革の4つの基本的な方針が示されています。「人工知能基本計画」では、データセンター、半導体、基盤モデル、アプリケーションに至るまで、AIエコシステム全体を日本国内で戦略的に構築することを目指しており、特に製造業や社会インフラに強みを持つ日本の産業構造と結びつく「フィジカルAI」(現実世界で物理的なタスクを実行するAI)の研究開発・実証を日本の「勝ち筋」と位置付けています。
Reference / エビデンス
- AIロボットや半導体など61製品・技術に優先投資「勝ち筋見いだす」 日本成長戦略会議【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2026年3月11日) 2026年3月10日、日本成長戦略会議が開催され、高市総理大臣は、AI・半導体、宇宙、造船など17の戦略分野から選定された61の優先製品・技術に対し、官民投資を進める方針を示した。27の製品・技術についてはロードマップの素案が提示され、2040年までにAIロボットで世界シェア3割超(20兆円市場)、国内半導体売上高40兆円を目指す目標が掲げられた。残りの34の製品・技術についてもロードマップを策定し、夏までに新たな成長戦略を取りまとめる予定である。
- 2025年度 3月一覧 - 経済産業省 2026年3月13日、「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
- 初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました - 内閣府 2025年12月23日、政府は「人工知能基本計画」を閣議決定し、2026年2月6日に公表した。この計画は、日本が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となることを目指し、「イノベーション促進とリスク対応の両立」「アジャイルな対応」「内外一体での政策推進」の3原則と、AI利活用の加速的推進、AI開発力の戦略的強化、信頼性確保、AI社会に向けた継続的変革の4つの基本的な方針を掲げている。
- 国のAI戦略としての人工知能基本計画を読む 「日本再起」は実現するか | LAC WATCH - ラック 「人工知能基本計画」では、データセンター、半導体、基盤モデル、アプリケーションに至るまで、AIエコシステム全体を日本国内で戦略的に構築することを目指している。特に、製造業や社会インフラに強みを持つ日本の産業構造と結びつく「フィジカルAI」(現実世界で物理的なタスクを実行するAI)の研究開発・実証を日本の「勝ち筋」と位置付けている。