2026年度予算案衆院通過と消費税議論：高市政権「責任ある積極財政」の動向と課題

2026年度予算案、衆議院を通過：財政再建への第一歩と与野党の攻防

2026年度予算案は3月13日に衆議院を通過し、参議院へ送付されました。一般会計総額は約122.3兆円と過去最大規模を更新し、2025年12月26日の閣議で決定された時点から、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の哲学が反映されたものと評価されています。

衆議院予算委員会では、2026年3月12日に坂本哲志委員長（自民党）の職権により、予算案の3月13日採決と衆議院本会議への緊急上程が決定されました。これに対し野党は強く反発し、坂本委員長の解任決議案を衆議院に提出する事態となりました。与党は予算案の年度内成立を目指しており、早期の衆議院通過を図りました。

消費税減税と給付付き税額控除：高市政権の二段階支援策と財源課題

消費税減税と給付付き税額控除に関する議論も活発化しています。2026年3月12日の衆議院予算委員会では、日本維新の会の中司宏幹事長が2026年度中の飲食料品の消費税減税実施を提案しました。これに対し、片山さつき財務大臣は、夏前の中間取りまとめと法案の早期提出を目指す考えを示しています。

高市政権は、給付付き税額控除と飲食料品の消費税2年間ゼロを「二段階の支援策」と位置づけています。飲食料品の消費税ゼロは、給付付き税額控除導入までのつなぎとして検討されていますが、年間約5兆円とされる財源確保が依然として課題であり、正式決定には至っていません。2026年3月12日の実務者会議では、小売業団体からシステム改修負担などの実務面の課題が指摘されました。

制度設計に向けた議論は本格化しており、2026年2月26日には第1回「社会保障国民会議」が、3月12日には実務者会議（第1回）が開催され、具体的な検討が進められています。

Reference / エビデンス

• 予算案きょう衆院を通過公算、委員長職権で採決決定…野党は解任決議案提出し反発強める 2026年3月12日、衆議院予算委員会は2026年度予算案を3月13日に採決し、衆議院本会議へ緊急上程することを坂本哲志委員長（自民党）の職権で決定しました。野党はこれに強く反発し、坂本委員長の解任決議案を衆議院に提出しました。与党は予算案の年度内成立を目指しており、3月13日に衆議院を通過する公算が大きいと報じられました。
• 【消費税減税 令和8年度実施は可能】2026年3月12日 衆議院 予算委員会 日本維新の会 #中司宏 幹事長自由民主党 #片山さつき 財務大臣 - YouTube 2026年3月12日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の中司宏幹事長は、イラン情勢によるエネルギーコスト急騰を受け、食料品の消費税減税を2026年度中に実施すべきと主張しました。これに対し、片山さつき財務大臣は、消費税減税の制度設計について夏前には中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指したいと述べました。
• ブランシャール教授、消費税減税に消極的＝諮問会議議事要旨 - Yahoo!ファイナンス 2026年3月26日に開催された経済財政諮問会議の議事要旨（4月8日公表）によると、海外有識者として参加したオリヴィエ・ブランシャール教授は、日本の財政・金融政策について議論し、消費税減税には消極的な意見を述べました。教授は、現在の日本には構造調整が必要であり、一時的な付加価値税の引き下げよりも構造調整が優先課題であるとの見解を示しました。
• 経済財政諮問会議 | 総理の一日 - 首相官邸 2026年3月26日、高市総理は総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催しました。会議の冒頭で、高市総理は「責任ある積極財政」の下、官民協調で国内投資を大胆に促進し、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく方針を述べました。
• 経済財政諮問会議 - 内閣府 - Cabinet Office, Government of Japan 内閣府のウェブサイトによると、令和8年第3回経済財政諮問会議の会議資料は2026年3月26日に掲載され、議事要旨は2026年4月8日に掲載されました。
• 給付付き税額控除をわかりやすく解説！いつからはじまる？ - 補助金ポータル 高市首相は、給付付き税額控除と飲食料品の消費税2年間ゼロを「2段階の支援策」として位置づけています。飲食料品の消費税ゼロは、給付付き税額控除導入までのつなぎとして検討されており、2026年3月12日の実務者会議では小売業団体からシステム改修負担などの実務面の課題が示されました。年間約5兆円とされる財源確保が依然として課題であり、正式決定には至っていません。2026年2月26日には第1回「社会保障国民会議」が開催され、3月12日には実務者会議（第1回）、3月18日には実務者会議（第2回）、3月24日には有識者会議（初会合）が相次いで開催され、具体的な制度設計の議論が本格的に進んでいます。
• 日本政府は2026年度臨時予算案を通過させ、3月30日に国会で採決を計画している - Binance 2026年3月27日、日本政府は内閣会議を開催し、2026年度臨時予算案を正式に通過させ、国会に提出しました。この予算は4月1日から11日までの11日間に適用され、一般会計支出総額は8.5641兆円です。政府は3月30日にこの予算案を国会で通過させることを推進し、予算の空白を避ける計画です。
• 11年ぶりの暫定予算<閣議決定>。本予算はいつ決まる？高市首相「中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化」予算編成の見直しとは？ - 補助金ポータル 2026年度の本予算案は3月13日に衆議院を通過し、参議院へ送付されました。参議院で可決されない場合でも、憲法の規定により衆議院通過から30日後の4月11日に自然成立します。
• 政府の2026年度予算（来年度予算）とは？私たちの生活への影響は - Money Canvas 2026年度予算（2026年4月〜2027年3月）の政府案は、一般会計で約122.3兆円で閣議決定されました。これは過去最大規模です。
• 2026年度預算案通過＝規模創新高、反映高市政權「積極財政」意向| Nippon.com 2025年12月26日の閣議で、2026年度予算案が一般会計総額122兆3092億円で通過しました。これは高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の哲学が反映されたもので、過去最大の規模です。