日本政府の新たな観光政策：規制導入と「戦略産業」化の最新動向

新たな観光規制の導入：JESTAと在留手数料の変更

日本政府は2026年3月10日、ビザなしで日本を訪れる外国人観光客を対象とした事前審査制度「JESTA」の創設を柱とする入管法改正案を閣議決定しました。この改正案には、在留資格の更新や永住許可申請に係る手数料の引き上げも盛り込まれています。JESTAの運用は、2029年3月末までに段階的に開始される予定です。

「観光立国推進基本計画」の最終審議：戦略産業としての観光とオーバーツーリズム対策

2026年3月11日、観光庁は第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を交通政策審議会観光分科会で行い、計画案がおおむね了承されました。2026年度から2030年度を対象とするこの計画案では、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と位置づけています。また、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を維持する方針が示されました。さらに、オーバーツーリズム対策の強化として、観光客の受け入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数を現在の47地域から2030年までに100地域へ倍増させる目標が掲げられています。

Reference / エビデンス

• 訪日外国人の事前審査導入へ 在留手数料増も 入管法改正案を閣議決定(2026年3月10日) 2026年3月10日、政府はビザなしで日本を訪れる外国人観光客を対象とした事前審査制度「JESTA」の創設や、在留資格の更新・永住許可申請の手数料引き上げを盛り込んだ入管法改正案を閣議決定した。JESTAの運用は2029年3月末までに段階的に開始される予定である。
• 観光庁、2026年度からの観光立国推進基本計画、新たに「観光は経済発展をリードする戦略産業」を明記へ、3月中に閣議決定 - トラベルボイス 2026年3月11日、観光庁は第55回交通政策審議会観光分科会で、2026年度から2030年度を対象とする第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を行い、おおむね了承された。この計画案では、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と新たに明記し、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円の目標を維持する方針が示された。また、オーバーツーリズム対策として、観光客の受け入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数を現在の47地域から100地域へ倍増させる目標も掲げられた。
• 「観光立国推進基本計画」を閣議決定 | 2026年 | 報道発表 - 国土交通省 2026年3月27日、政府は「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。この計画は2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、観光を戦略産業と位置づけ、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進を柱とする。2030年目標として訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円を据え置きつつ、地方誘客やオーバーツーリズム対策の強化が盛り込まれている。
• 訪日外客数（2026年2月推計値）｜報道発表 - 日本政府観光局（JNTO） 日本政府観光局（JNTO）は2026年3月18日、2026年2月の訪日外客数（推計値）が3,466,700人となり、前年同月比6.4%増で2月として過去最高を更新したと発表した。旧正月（春節）が2月中旬であったことが要因となり、韓国、台湾、米国など18市場で2月として過去最高を記録した。
• 2月の訪日客6.4%増346万人 2月としての過去最高更新（日本政府観光局） - 日本販売士協会 2026年2月の訪日外客数は346万6,700人で、前年同月比6.4%増となり、2月として過去最高を更新した。しかし、中国からの訪日客は前年同月比45.2%減の39万6,400人であった。これは中国政府による日本への渡航自粛呼びかけの影響が一因とみられる。