日本の財政再建と増税路線:2026年度予算案衆院通過と高額療養費見直しの検証

2026年度予算案、衆院通過と財政健全化への道筋

2026年度予算案は、2026年3月13日に衆議院を通過し、参議院へ送付されました。一般会計の総額は約122.3兆円(122兆3,092億円)で閣議決定されています。このうち、社会保障関係費は約39.1兆円に達し、過去最高を記録しました。社会保障費には、医療、介護、障害福祉分野で働く人々の賃上げ措置や、診療報酬と介護報酬の引き上げなどが含まれています。また、新規国債発行額は29.6兆円と2年連続で30兆円を下回り、プライマリーバランスは28年ぶりに黒字を達成しました。

社会保障費改革の進展:高額療養費制度の見直し

社会保障費改革の一環として、高額療養費制度の見直し案が2026年3月13日に衆議院予算委員会を通過しました。この見直しでは、患者の自己負担額に年間上限が新設される一方で、月ごとの上限額は引き上げられる内容となっています。2026年度予算では、医療、介護、障害福祉分野で働く人々の賃上げ措置も実施されています。

増税路線の政治的検証:消費税減税とエネルギー対策

消費税減税に関する議論では、2026年3月12日の衆議院予算委員会において、飲食料品へのゼロ税率案について夏前の中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す方針が政府から示されました。一方で、業界団体からは、税率変更に伴うレジシステムや経理システムの改修には少なくとも1年程度の準備期間と多額のコストが必要であるとの懸念が表明されています。

また、エネルギー高騰対策に関して、高市早苗首相は2026年3月12日の衆議院予算委員会で、追加の予算措置は考えておらず、既存の燃料補助向け基金(残高2800億円)で対応できるとの見解を示しました。

今後の財政・税制政策の展望と課題

金融政策の正常化と財政健全化の着実な推進は、さらなる円安を招かないためにも重要であるとの指摘がされています。

Reference / エビデンス