2026年3月 ホルムズ海峡封鎖と原油市場の激変：世界のエネルギー安全保障戦略と産油国の対応

導入：ホルムズ海峡封鎖と原油市場の激変

2026年3月11日から13日にかけて中東情勢が激化し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことにより、世界の石油市場は史上最大の供給途絶に直面しました。紛争前は世界の海上石油貿易量の約25%にあたる日量約2,000万バレルがホルムズ海峡を通過していましたが、現在は日量150万バレル以下にまで激減しています。この影響により、世界全体の石油供給量は3月に日量約800万バレル減少する見通しが示されています。

石油輸出国機構（OPEC）加盟12カ国の2026年3月の原油生産量は日量730万バレル減少し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降最低となる日量2157万バレルを記録しました。この減少は主にクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国によるもので、特にイラクの生産量は日量約160万バレルにまで減少しました。こうした状況を受け、ブレント原油先物は一時1バレル120米ドル目前まで高騰し、米国産標準油種（WTI）も一時111.54ドルを記録するなど、市場に甚大な影響を与えています。

産油国の輸出戦略とOPECプラスの対応

中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖を受け、OPECプラスは輸出戦略の調整に動いています。OPECプラスの主要産油国は、2025年11月30日および2026年1月5日、2月1日の会議で、2026年第1四半期（2月と3月）に増産を一時停止する計画を維持すると発表していました。

しかし、OPECプラスは2026年3月1日、ビデオ会議後に、サウジアラビアとロシアを含む8つの加盟国が、4月から日量20.6万バレルの原油増産に合意したと発表しました。この決定は、3ヶ月間の季節的な減産停止を終え、低水準の石油在庫に反映される健全な市場ファンダメンタルズに基づき、市場の安定に貢献する姿勢を示すものとされています。

主要消費国によるエネルギー安全保障強化策

原油供給の途絶と価格高騰に対し、主要消費国も緊急措置を講じています。国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月12日、中東紛争に起因するホルムズ海峡の輸送量激減を受け、加盟国が緊急石油備蓄4億バレルを市場に協調放出することで全会一致で合意したと発表しました。

日本政府は2026年3月11日、ホルムズ海峡の事実上の通航不能状況を受け、G7各国およびIEAと連携し、約8,000万バレルの石油備蓄（民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分）を放出すると発表しました。また、原油価格高騰に対応するため、ガソリン補助金を再開し、小売価格を全国平均で170円程度に抑制する方針を示しています。日本はさらに、原油調達先の多角化として、米国への輸出拡大要請や、サウジアラビア・UAEからのパイプライン経由調達、中央アジアや南米からの新規調達を検討するなど、エネルギー安全保障の強化を進めています。経済産業省資源エネルギー庁は、原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、燃料油に対する支援（緊急的激変緩和措置）を開始すると発表しています。

グローバルサウスにおける資源ナショナリズムの動向

中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油供給途絶は、グローバルサウスの産油国における資源ナショナリズムの動向を改めて浮き彫りにしています。地政学的リスクが資源供給に直接影響を与える中、これらの産油国は自国の資源に対する管理を強化し、国家の利益を追求する輸出戦略を調整する傾向が見られます。主要消費国が原油調達先の多角化を模索する動きは、中央アジアや南米などのグローバルサウスに位置する資源国が持つ戦略的価値を再評価する機会ともなっています。

Reference / エビデンス

• 【国際】IEA、世界の石油供給量は3月に日量800万バレル急減見通し。緊急備蓄放出4億バレル 2026年3月12日、国際エネルギー機関（IEA）は、中東紛争に起因するホルムズ海峡の輸送量激減により、世界の石油供給量が3月に日量800万バレル急減すると予測し、緊急備蓄4億バレルの放出に全会一致で合意したと発表した。紛争前は世界の海上石油貿易量の約25%にあたる日量約2,000万バレルがホルムズ海峡を通過していたが、現在はごくわずかな水準にまで激減している。これに伴い、ブレント原油先物は一時1バレル120米ドル目前まで高騰した。
• 2026年地政学的エネルギー危機と米国石油産業の構造的変容：トランプ政権の「エネルギー支配」政策とホルムズ海峡封鎖の複合的影響｜Takumi - note 2026年第1四半期、米国・イスラエルによるイランへの攻撃とイランの報復によりホルムズ海峡が事実上閉鎖され、世界のエネルギー市場は史上最大の供給ショックに直面した。海峡の通過量は紛争前の水準から90%以上減少し、日量150万バレル以下に落ち込み、世界全体の石油供給量は3月だけで日量約800万バレル減少する見通しである。
• OPEC+同意3月按計劃暫停增產 - HK01 石油輸出國組織（OPEC）は2026年2月1日、OPECプラスの8つの主要産油国が、2025年11月初旬に策定された生産計画を維持し、2026年3月も増産ペースを一時停止すると発表した。
• OPEC預計四月增產石油 - 香港新聞連線 OPECプラスは2026年3月1日、ビデオ会議後に、サウジアラビアとロシアを含む8つの加盟国が4月から日量20.6万バレルの原油増産に合意したと発表した。これは3ヶ月間の季節的な減産停止を終える動きである。IEAは2026年3月12日、中東戦争により世界史上最大規模の石油供給中断が発生すると予測した。
• Saudi Arabia, Russia, Iraq, UAE, Kuwait, Kazakhstan, Algeria, and Oman adjust production and reaffirm commitment to market stability - OPEC.org OPECプラスの8つの参加国（サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、2026年3月1日に、低水準の石油在庫に反映される健全な市場ファンダメンタルズに基づき、2026年4月に日量20.6万バレルの生産調整（増産）を実施することで合意した。
• 2026年3月の原油価格高騰が日本経済に及ぼす影響 - 帝国データバンク 2026年3月の原油価格高騰は、日本経済に「価格ショック」として影響を与え、景気DIは前月比1.4ポイント減と大幅に悪化した。原油高は輸入物価・企業物価を先行して上昇させ、ガソリンなどの燃料価格も追随した。WTI原油価格は一時1バレル111.54ドルを記録した。
• Opec+坚持原计划，将于2026年一季度暂停增产 - 华尔街见闻 OPECプラスの主要メンバー国は、2026年第1四半期に増産を一時停止する計画を維持すると2025年11月30日に確認した。これは季節的な市場の軟化を考慮したもので、2027年の生産割当を決定するためのメンバー国個別の生産能力評価メカニズムも承認された。
• OPEC+開會後決定維持首季暫停增產行動 - Now 新聞 OPECプラスの8つの主要産油国は、2026年1月5日にビデオ会議を開催し、2025年11月初旬の決定を再確認し、2026年2月と3月も増産を一時停止すると発表した。これは季節的要因に基づくもので、次回会議は2月1日に開催される予定であった。
• 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省） 2026年3月13日、赤澤経済産業大臣は、ホルムズ海峡の事実上の通航不能状況を受け、日本への原油輸入が大幅に減少する見込みであると述べた。総理の指示に基づき、G7各国やIEAと連携し、3月16日以降、民間備蓄15日分と国家備蓄1か月分を放出すると発表した。また、原油価格高騰に対応するため、3月19日からガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑制する補助措置を緊急的に実施するとした。日本は原油調達先の多角化として、米国への輸出拡大要請や、サウジアラビア、UAEからのパイプライン経由調達、中央アジアや南米からの新規調達を検討している。
• ＯＰＥＣプラス有志８か国、５月の日量２０万６０００バレル増産決定 - 読売新聞オンライン OPECプラスの有志8カ国は2026年4月5日、オンライン会合を開き、5月の日量20.6万バレルの増産を決定した。これは世界的な供給不安に対応し、事実上封鎖されているホルムズ海峡での航行再開に備えるためである。有志国は3月の会合でも同規模の4月増産を決めていた。
• 産油国、5月も生産枠拡大で合意 20万6千バレル、海峡再開備え - nippon.com OPECプラスの有志8カ国は2026年4月5日、5月も日量20.6万バレルの生産枠拡大で合意した。これは2カ月連続の拡大で、中東緊迫化によるホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、海峡の通航再開に備えて増産用意があるとの姿勢を示す狙いがある。
• 産油国、５月も生産枠拡大で合意 | OANDA FX/CFD Lab-education（オアンダ ラボ） OPECプラスの有志8カ国は2026年4月5日、5月の生産枠を日量20.6万バレル拡大することで合意した。これは2カ月連続の拡大で、中東の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油供給が制約を受ける中、海峡の通航再開に備える姿勢を示す狙いがある。増産の実現にはイラン情勢の混乱収拾が鍵を握るとされ、原油相場は上昇傾向にあり、米国産標準油種（WTI）は一時1バレル111.54ドルを付けた。
• 2026年3月には、OPECの原油生産量は日量730万バレルの大幅な減少が見込まれている。 ホルムズ海峡での船舶輸送の混乱により、石油輸出国機構（OPEC）加盟12カ国の2026年3月の原油生産量は日量730万バレル減少し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来最低の日量2157万バレルとなった。この減少は主にクウェート、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国によるもので、特にイラクの生産量は日量約160万バレルにまで減少した。
• 2026年3月｜国際情勢レポート - いい政治ドットコム 2026年3月、中東情勢の激化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、タンカーの通航がほぼ停止した。これにより原油価格は一時1バレル100ドル超まで急騰し、日本の原油輸入コストは月数千億円規模で増加する影響が予測された。エネルギー・物資の国内備蓄増強と多ルート調達体制の構築が安全保障政策の最重要課題となっている。
• 燃料油価格定額引下げ措置｜経済産業省 資源エネルギー庁 経済産業省資源エネルギー庁は、原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、2026年3月19日から緊急的に燃料油（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）に対する支援（緊急的激変緩和措置）を開始すると発表した。これにより、ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制するための補助が行われる。