グローバル金融の焦点：米国におけるCBDCの動向とバーゼルIII改革の進捗

米国におけるリテールCBDCの一時的禁止：プライバシーとイノベーションへの影響

2026年3月12日、米国上院は「21世紀の住宅法（21st Century ROAD to Housing Act）」を可決しました。この広範な法案には、連邦準備制度理事会（FRB）によるリテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年12月31日まで一時的に禁止するという重要な条項が含まれています。この禁止措置は、FRBが直接、または金融機関やその他の仲介機関を通じて一般市民向けのリテールCBDCを発行することを制限します。

この動きの背景には、政府発行のデジタル通貨がもたらす可能性のあるプライバシーリスクや中央集権化への超党派からの根強い懸念があります。米国上院が3月3日に可決した超党派の住宅法案にも同様の禁止条項が盛り込まれており、個人のプライバシーと自由への懸念が強く反映されています。FRBは以前から、デジタルドルの発行には議会の明確な承認が不可欠であるとの見解を示しており、今回の議会の決定は、その必要性を具体的に示すものとなりました。

この一時的な禁止措置は、民間のステーブルコイン開発など、市場主導型のイノベーションに新たな道を開く可能性も指摘されています。H.R. 6644（金融サービス・住宅法案）として承認されたこの法案は、2030会計年度までFRBがリテールCBDCの開発または展開に資金を使用することを制限しています。

バーゼルIII実施の進捗と新たな規制課題：暗号資産およびG-SIBのレビュー

2026年3月9日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の監督機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）が会合を開催し、国際的な銀行規制の進捗について議論しました。

GHOSは、バーゼルIII改革の実施状況について歓迎すべき進捗があったと表明しました。具体的には、加盟国・地域の約75%がすでに、または間もなくバーゼルIIIの基準を実施する見込みであることが確認されました。これは、世界的な金融システムの安定性向上に向けた国際的な協調努力が進展していることを示唆しています。

さらに、GHOSは、バーゼル委員会が実施する二つの重要なターゲットレビューを承認しました。一つ目は、近年の暗号資産市場の動向を踏まえ、銀行の暗号資産エクスポージャーに関するプルーデンス基準の特定要素を見直すことです。二つ目は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の評価手法におけるガバナンスと透明性に関する見直しです。これらのレビューは、近年の金融市場における変動や新たなリスク要因に対応し、より強固で慎重なグローバル規制枠組みを構築するための重要なステップと位置づけられています。

国際的なCBDC動向と金融規制の多角化

米国がリテールCBDCの一時的な禁止に踏み切る一方で、国際社会では中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する検討と進展が多角的に進められています。欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロの導入に向けて、2026年中の関連規制採択を前提とする姿勢を示しています。

国際通貨基金（IMF）もまた、トークン化された準備金に関する中央銀行の探求に焦点を当てたFinTechノートを発表しています。IMFは、トークン化が中央銀行の金融政策実施能力に根本的な影響を与える可能性は低いと指摘しつつも、ガバナンス、法的枠組み、およびリスク管理における変更が必要となる可能性を強調しています。

Reference / エビデンス

• US Senate Passes Housing Bill with CBDC Ban Until 2030 | Disruption Banking 2026年3月12日、米国上院は「21世紀の住宅法（21st Century ROAD to Housing Act）」を可決し、その中に連邦準備制度理事会（FRB）がリテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）を2030年12月31日まで発行することを禁止する条項を含めた。この措置は、プライバシーリスクと中央集権化への懸念から、政府発行のデジタル通貨に対する超党派の懐疑論を反映している。これにより、民間のステーブルコインイノベーションの道が開かれる可能性があると見られている。FRBは以前から、デジタルドル発行には議会の明確な承認が必要であると表明していた。
• Senate housing bill includes temporary retail CBDC prohibition - Payment Expert 米国上院で可決された「21世紀の住宅法」には、連邦準備制度理事会が一般市民向けのリテールCBDCを発行することを2030年12月31日まで一時的に禁止する条項が含まれている。この禁止は、FRBが直接的または金融機関やその他の仲介機関を通じて発行する両方の形態を対象としている。
• Senate Advances Housing Bill With Temporary CBDC Ban - Unchained Crypto 2026年3月3日、米国上院は、連邦準備制度理事会によるCBDCの一時的な禁止を含む超党派の住宅法案を可決した。この法案は、2030年12月31日までFRBがデジタルドルを発行または作成することを禁じるもので、個人のプライバシーと自由への懸念が背景にある。ホワイトハウスもこの法案を支持し、大統領が署名する意向を示している。
• While We Pause, They Build - YouTube 2026年3月12日、米国上院はHR644（21st Century ROAD to Housing Act）を可決し、その第10章第1001節でCBDCを法的に定義し、FRBが一般市民向けのリテールCBDCを発行することを明示的に禁止した。これは、監視国家への懸念から、金融の自由にとって大きな勝利と見なされている。
• Expert Says This Fresh Senate Approval Is a Massive Win for XRP | MEXC News 2026年3月12日に米国上院で承認されたH.R. 6644（金融サービス・住宅法案）には、FRBが議会の承認なしにリテールCBDCを発行することを制限する文言が含まれている。これにより、2030会計年度までFRBはリテールCBDCの開発または展開に資金を使用できないとされている。
• Press release: Governors and Heads of Supervision welcome progress to implement Basel III and discuss elements of the Basel Committee's work programme - Bank for International Settlements 2026年3月9日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の監督機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）が会合を開催した。GHOSは、バーゼルIII改革の実施状況について進捗を歓迎し、約75%の加盟国・地域がすでに、または間もなく基準を実施すると述べた。また、GHOSは、近年の暗号資産市場の動向を踏まえた銀行の暗号資産エクスポージャーに関するプルーデンス基準の特定要素の見直しと、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の評価手法のガバナンスと透明性に関するターゲットレビューの二つを承認した。
• Our Take: financial services regulatory update: March 13, 2026 - PwC 2026年3月9日、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は、バーゼルIII改革の完全実施に向けた進捗を歓迎し、加盟国の約75%が基準を実施済みまたは間もなく実施すると指摘した。GHOSはまた、銀行の暗号資産エクスポージャーに関するバーゼル委員会の枠組みと、G-SIBの評価手法に関するターゲットレビューを承認した。
• BPInsights: March 14, 2026 - Bank Policy Institute 2026年3月9日に開催されたGHOS会議では、バーゼルIIIの実施状況が議論され、約75%の管轄区域で実施済みまたは間もなく実施されることが確認された。また、BCBSの暗号資産およびG-SIBに関するプルーデンス基準のターゲットレビューが承認された。
• Central Bank Digital Currencies (CBDCs) and other digital currencies – March 2026 欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロ規制が2026年に採択されることを前提に、2029年中にデジタルユーロの最初の発行準備を整えることを目指している。これに先立ち、2027年後半から12ヶ月間のパイロット運用を計画している。国際通貨基金（IMF）は、中央銀行がトークン化された準備金を探求していることに関するFinTechノートを発表し、トークン化が中央銀行の金融政策実施能力に根本的な影響を与えない可能性がありつつも、ガバナンス、法的枠組み、リスク管理の変更を必要とする可能性があると指摘した。また、インドは2026年3月18日に、プログラム可能なマネーを用いたCBDCベースの公共配給システムをグジャラート州で開始した。
• IMF Cautions Tokenization May Increase Financial Instability, Calls For Central Bank-Backed Settlement | Crowdfund Insider 2026年4月1日に発表された国際通貨基金（IMF）の分析は、トークン化の急速な採用が金融アーキテクチャの根本的な再設計を意味し、適切なセーフガードがなければ金融の脆弱性を高める可能性があると警告している。IMFは、安全な決済資産の義務化、トークン化された債権の明確な法的地位の確立、スマートコントラクトコードに対する強力なガバナンスの確保、国際的な協調の促進を主要な提言として挙げている。