Vantage Politicsグローバルサウスにおける中露資本の全体的な影響力拡大
2026年4月25日時点の報告によると、グローバルサウス全体で中国およびロシアの資本によるインフラ投資、経済協力、戦略的影響力拡大が顕著に進展しており、日本の既存の拠点や経済的プレゼンスを相対的に凌駕しつつある兆候が見られます。この勢力拡大の背景には、両国が「一帯一路」構想やエネルギー協力、軍事・安全保障分野での連携を強化し、地域諸国の経済発展ニーズに応える形で物理的なインフラ構築と貿易関係の深化を進めていることがあります。
東南アジアにおける中露の経済的浸透と日本の対応
東南アジア地域では、中国およびロシアのエネルギー協力や「オイル外交」が急速に進展し、日本企業の拠点に大きな影響を与えています。2026年4月20日の報道では、日本政府が1.6兆円規模の石油・物資供給網強化策を発表し、この地域における日本の経済的影響力維持への強い意志を示しました。しかし、シンガポールのシンクタンクが4月に公表したASEAN加盟国の提携先選択に関する調査結果は、中国が52%を占める一方、米国は48%にとどまり、前年からの逆転が確認されました。これは、東南アジア諸国が経済的利益を追求する中で、中国との連携を深めている現状を浮き彫りにしています。
中南米における中国のインフラ投資と影響力拡大
中南米地域では、中国の「一帯一路」構想を通じたインフラ投資が拡大の一途を辿っています。2026年4月21日の報道や過去の関連報道（2026年1月13日）によると、中国資本は港湾、送電網、通信分野にまで及び、すでに20カ国以上が「一帯一路」に参加しています。具体的なプロジェクトとしては、ペルーの巨大港湾施設建設や、ブラジルにおける南米横断鉄道プロジェクトなどが挙げられ、これらの大規模投資が中国の物理的プレゼンスを強化しています。
アフリカにおける中露の戦略的連携と経済的優位
アフリカ地域においても、中国の経済的・戦略的影響力は深化しています。2026年4月19日の報道では、5月1日からのアフリカ53カ国からの全輸入品に対する「ゼロ関税」政策の実施が決定されました。また、2026年4月21日には習近平国家主席とモザンビーク大統領との会談が行われ、インフラ、エネルギー、鉱物資源開発協力の合意がなされました。中国はアフリカ最大の貿易相手国であり、「一帯一路」構想を通じて主要なインフラプロジェクトを支援することで、この地域における経済的優位を確立しています。