東亜：東南アジア資源加工義務化と外資の相克

2026年4月23日、東南アジア諸国は資源ナショナリズムを背景に、重要鉱物の国内加工義務化を強力に推進している。これは、経済成長の加速とサプライチェーンの強靭化を目指す動きであり、外資企業は新たな投資機会と同時に、複雑な規制リスクに直面している。特にインドネシアのニッケル下流化政策、マレーシアのレアアース戦略、そしてフィリピンの外資規制緩和の動きは、域内の経済見通しと個別の投資環境に具体的な影響を与えている。

インドネシアのニッケル下流化戦略と生産割当の動向

インドネシアは、ニッケルを含む重要鉱物の「下流化」政策を国家戦略として強力に推進している。これは、未加工の鉱物輸出を制限し、国内での精錬・加工を通じて高付加価値化を図るもので、持続可能な投資を加速させる狙いがある。政府は今後5年間で、15の優先産品の下流産業に総額約2310億米ドルを投資する壮大な計画を掲げている。

この政策の一環として、2026年のニッケル鉱石生産割当は大幅に削減された。2026年1月から2月にかけての発表によると、この削減はニッケル価格の高騰を引き起こす可能性があり、市場に大きな影響を与えている。国内産業界からは、生産割当の見直しと引き上げを求める声も上がっており、政府は石炭とニッケルの生産クォータを見直すよう求められている状況だ。インドネシア政府は、鉱物資源の下流化を通じて、バッテリーや電気自動車産業のサプライチェーンにおける主要プレーヤーとしての地位を確立することを目指している。

マレーシアのレアアース産業育成と国際協力

マレーシアは、レアアース加工産業の育成に注力し、「マイン・トゥ・マグネット」戦略を打ち出して高付加価値産業の創出を目指している。これは、中国へのレアアース供給依存からの脱却を図る国際的な動きの中で、マレーシアが戦略的な役割を果たすことを意味する。

特に、オーストラリアのライナス・レアアース社は、2025年後半から2026年3月にかけてマレーシアでの事業拡充計画を進めている。同社は重希土類の工場を追加し、日本への供給も視野に入れている。マレーシア政府もこの動きを後押ししており、アンワル・イブラヒム首相は1.42億米ドルを投じる新たな磁石工場建設を発表し、レアアース部門の強化を図っている。日本政府も、レアアースの安定供給確保のため、マレーシアとの連携を重視しており、日中間で激化するレアアース覇権競争においてマレーシアが重要な位置を占めている。

フィリピンの鉱業政策と外資誘致の動き

フィリピンは、その豊富な鉱物資源の潜在力を活かすべく、鉱業分野における外資誘致を強化している。同国は900万ヘクタールもの高い鉱物ポテンシャルを有する地域があるにもかかわらず、2024年中盤時点で採掘権が保有されているのは約12%に過ぎない。

こうした状況を打開するため、2026年4月20日には、外資規制緩和を目的とした大統領令（EO 113号）が発表された。この大統領令は、鉱業分野への外国直接投資を促進し、経済成長を加速させることを期待されている。フィリピン政府は、鉱業開発がもたらす経済的利益と、環境・社会課題への責任ある対応とのバランスを取りながら、持続可能な鉱業の発展を目指している。

東南アジア全体の資源ナショナリズムとエネルギー安全保障

東南アジア全体では、資源ナショナリズムの傾向が広がりを見せている。各国は自国の資源を最大限に活用し、国内産業の育成と経済的自立を目指す動きを強めている。このような状況下で、2026年3月から4月にかけての中東情勢の緊迫化は、域内のエネルギー安全保障に深刻な影響を与えている。

ASEAN3マクロ経済調査事務局（AMRO）が2026年4月6日に発表した経済見通しでは、2026年および2027年の地域経済成長率を4.0%と予測しつつも、中東紛争による原油価格の高騰がインフレを加速させ、経済成長の下振れリスクとなる可能性を指摘している。これに対し、東南アジア各国は燃料消費抑制のために様々な措置を講じている。例えば、2026年3月には、一部の国で燃料補助金の削減や、公共交通機関の利用促進策が導入された。フィリピンでは、一部燃料への課税を停止する動きも見られるなど、各国はエネルギーショックへの対応を迫られている。

Reference / エビデンス

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