日本：日米比（JAPHUS）安保協力の統合抑止力、地域安定への新たな局面

2026年4月15日、インド太平洋地域の平和と安定を巡る安全保障環境が緊迫の度を増す中、日本、米国、フィリピンの三か国間安全保障協力（JAPHUS）が、統合抑止力の強化に向けた新たな局面を迎えています。特に南シナ海や台湾海峡周辺における現状変更の試みに対し、具体的な演習や協定締結を通じて連携を深める動きが加速しており、その動向は国際社会から注目されています。

日米比共同演習の拡大と抑止力強化

日米比三か国間の統合抑止力強化において、画期的な進展が報じられました。2026年3月24日に発表された情報によると、日本が2026年の米比合同軍事演習「バリカタン」に戦闘部隊を派遣する計画は、第二次世界大戦後初めてのことであり、地域における日本の関与の深化を示すものです。この歴史的な派遣は、三か国間の相互運用性を飛躍的に向上させ、有事における連携能力を格段に高めることが期待されています。

これに先立ち、2026年2月下旬には、ルソン海峡において日米比による海上・航空演習が実施されました。この演習は、台湾周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、同盟国および友好国が連携して地域の安定に貢献する強い意志を示すものとなりました。

日比間の防衛協力強化と地域安全保障

日本とフィリピン間の防衛協力も着実に強化されています。2026年1月15日に締結された物品役務相互提供協定（ACSA）は、共同訓練時における物資の相互提供を可能にし、中国に対する「抑止力」強化に大きく寄与すると見られています。

さらに、日本はフィリピンに対し、沿岸監視レーダーシステムの供与や海軍能力向上のための支援を具体的に進めています。これらの支援は、フィリピンの海洋安全保障能力を向上させ、南シナ海における法の支配を維持するための重要な要素となっています。2026年4月9日付の報道では、ルソン島およびルソン海峡周辺での安全保障協力深化の意義が強調されており、この地域がインド太平洋の戦略的要衝であることが改めて示されました。

日米比首脳会談と共同ビジョン

日米比協力の基盤は、2024年4月11日に開催された初の日米比首脳会談で発表された「共同ビジョン声明」によって確立されました。この声明では、南シナ海や東シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの強い反対が表明され、航行・上空飛行の自由の重要性が改めて確認されました。

また、2026年3月19日の日米首脳会談では、インド太平洋の安全保障環境の厳しさが増していることが確認されており、日米比三か国協力の必要性が改めて浮き彫りになりました。

中国の反応と今後の課題

日米比の安保協力強化に対し、中国は強い反発を示しています。2024年4月15日付の報道では、中国外交部が日米首脳会談および日米比首脳会談を「中国への攻撃」と非難し、「陣営対抗」を地域に持ち込むことに反対する姿勢を明確にしました。

このような協力の深化は、地域の平和と安定に貢献する一方で、中国との緊張関係をさらに高める可能性も指摘されています。今後の日米比協力は、地域の安全保障環境の複雑さを考慮しつつ、いかに透明性を確保し、対話の機会を維持していくかが重要な課題となるでしょう。

Reference / エビデンス

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