グローバルサウスにおける政権交代、資源国有化、および投資環境の動向（2026年4月8日時点）

2026年4月8日、グローバルサウス諸国における政権交代の動きとそれに伴う資源ナショナリズムの台頭は、世界の重要鉱物資源市場と国際的な投資環境に大きな影響を与えている。特に、米中間の戦略的競争が激化する中、各国は経済安全保障の確保に向けた独自の資源政策を推進しており、日本を含む主要国は新たな投資戦略の構築を急いでいる。

重要鉱物資源を巡るグローバルサウスの動向と資源ナショナリズムの台頭

重要鉱物資源の確保を巡る国際的な競争が激化する中、コンゴ民主共和国（DRC）は資源ナショナリズムの傾向を強め、米中両国との間で鉱業協力協定の再編が進んでいる。2026年3月には、スイス系資源大手グレンコアがDRC国内で有する主要な銅・コバルト権益の株式40％を、米国の政府系金融機関が支援するオリオン・クリティカル・ミネラル・コンソーシアム（Orion CMC）に売却する覚書が締結された。この取引額は約90億ドル規模に上る見通しであり、米国の重要鉱物資源サプライチェーンにおける影響力拡大を示すものとみられている。

また、2026年2月には、米軍および米国情報機関出身者が率いるヴァータス・ミネラルズが、DRCの鉱業会社シェマフの株式取得契約を3,000万ドルで締結した。この契約は同年3月にDRC鉱山省およびジェカミンによって承諾され、ヴァータス・ミネラルズは進行中のプロジェクトを完了するために7億5,000万ドルを投資する計画である。 これらの動きは、DRCにおける中国の優位性に対抗しようとする米国の戦略的な取り組みを明確に示しており、重要鉱物資源を巡る米中対立がグローバルサウスの地で表面化している状況を浮き彫りにしている。

グローバルサウスにおける投資環境の変化と日本の連携強化戦略

グローバルサウス諸国への投資環境は大きく変化しており、特にインパクト投資が加速している。2026年3月30日に報じられた情報によると、日本のインパクト投資市場規模は2016年の300億円強から2024年には17兆円に急速に拡大しており、世界のインパクト投資市場も250兆円規模に達している。 このような状況を受け、日本政府および民間企業はグローバルサウスとの連携強化に向けた具体的な戦略を推進している。

経団連は2026年1月8日に提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」を公表し、経済協力の新たな方向性を示した。 また、経済産業省は「令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を通じて、グローバルサウス諸国との共創プロジェクトを支援している。特に、大型実証（非ASEAN加盟国）に関するFAQは2026年4月8日に差し替えられ、小規模実証・FS事業については、2026年4月1日に令和5年度補正一次公募の過年度採択事業者レポートページが掲載された。 2026年3月26日には、同補助金の紹介事例として、武蔵精密工業によるケニアでの2輪EV実証事業が選定されるなど、具体的な成果も出始めている。

政権交代と地政学的リスクが投資に与える影響

政権交代や地政学的リスクは、世界の資源価格や投資環境に直接的な影響を与えている。2026年4月8日には、公共機関で本格施行された車両2部制（奇数偶数制）が金融界全般にも拡散しており、社会経済活動への影響が懸念されている。 中東情勢の緊張も高まっており、イランは米国およびその同盟国への原油・天然ガスの供給を数年単位で遮断する可能性を示唆するなど、エネルギー市場の不安定化要因となっている。

2025年12月25日に第一生命経済研究所が公表した新興国経済見通しでは、2026年の新興国経済は米国の動向に左右される展開が見込まれ、金融市場環境にも要注意であると指摘されている。米中摩擦の一時的緩和は追い風となるものの、グローバル化の変質やトランプ関税の反動は重しとなりやすいと分析されている。 2026年1月13日の日米株式相場に関する分析でも、2026年の投資戦略において、構造変化する世界経済への対応が重要視されている。

日本政府もこうしたリスクを注視しており、2026年4月7日の経済産業大臣記者会見では、原油調達に関する発言があった。 また、中央日報が4月11日付で報じるホルムズ海峡の通航状況も、今後の資源供給リスクを測る上で重要な指標となる。 これらの動向は、グローバルサウスにおける投資戦略を策定する上で、政権の安定性、資源政策の方向性、そして地政学的リスクを総合的に評価することの重要性を示している。

Reference / エビデンス

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