欧州：環境規制の強化と域内産業保護政策の整合性

欧州連合（EU）は、気候変動対策としての環境規制を強化しつつ、域内産業の競争力維持と経済安全保障を両立させるための政策を推進している。特に、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用や産業加速法（IAA）の導入は、環境目標達成と産業保護の整合性を図る上で重要な動きだ。また、従来の環境規制の一部見直しや新たな循環経済法の策定も、この政策方向性を反映している。

CBAMの本格適用と域内産業保護の現状

2026年1月1日より本格適用が開始されたEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、域外からの輸入品にEU域内の炭素価格を課すことで、カーボンリーケージ（炭素排出量の多い産業がEU域外に移転すること）を防止し、域内産業の競争力維持を図ることを目的としている。このメカニズムは、EUの排出量取引制度（EU-ETS）と連動しており、対象企業は2027年からCBAM証明書を購入する必要がある。

2026年4月9日には、2026年第1四半期のCBAM証明書価格が公表された。この価格はEU-ETSのオークション清算価格から算出されており、市場の動向を反映している。しかし、CBAMの本格適用に対しては、国際社会からの懸念も示されている。同時期に米国通商代表部（USTR）が発表した報告書では、CBAMが新たな貿易障壁として指摘されており、国際貿易におけるその影響が注目されている。

CBAMの対象品目は現在、セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素などに限定されているが、将来的には有機化学品やポリマーなどへの対象拡大の可能性も議論されており、その動向が注視される。

産業加速法（IAA）と「EU製」要件による産業競争力強化

2026年3月4日に欧州委員会が発表した「産業加速法（Industrial Accelerator Act、IAA）」は、EU域内産業の脱炭素化と競争力強化を強力に推進するための包括的な政策パッケージである。この法律の主要な目的は、エネルギー集約型産業の脱炭素化を加速させ、クリーン技術のバリューチェーンを強化することにある。

IAAの具体的な内容としては、低炭素材料のラベリング制度の導入が挙げられる。これにより、製品の環境負荷が可視化され、消費者の選択を促すとともに、企業に脱炭素化へのインセンティブを与える。また、公共調達においては、特定の低炭素材料に対して最低使用割合を義務付けることで、域内での生産と需要を喚起する方針だ。さらに、「EU製（Made in EU）」要件を設けることで、域内での生産を優遇し、サプライチェーンの強靭化と経済安全保障の確保を目指す。

欧州委員会は、これらの施策を通じて、2035年までに製造業のGDP比率を現在の水準から20%に引き上げるという野心的な目標を掲げている。IAAは、EUが環境目標と産業競争力強化を両立させるための重要な柱となることが期待されている。

欧州の政策転換：グリーンディールから産業競争力重視へ

2024年以降、EUの政策は従来の環境重視の「欧州グリーンディール」から、産業競争力強化へと明確な転換を見せている。この政策転換の中心にあるのが、「クリーン産業ディール」と「競争力コンパス」である。

「クリーン産業ディール」は、ネットゼロ産業法（NZIA）や重要原材料法（CRMA）といった法案を柱とし、クリーン技術の域内生産能力を強化することで、EUの戦略的自律性を高めることを目指している。これにより、エネルギー集約型産業の脱炭素化を支援し、域内での投資とイノベーションを促進する。

一方、「競争力コンパス」は、EUの産業がグローバル市場で競争力を維持・向上させるための戦略的枠組みを提供する。この政策転換は、公共調達における「欧州優先基準」の導入にも影響を与えており、域内企業への優遇措置を通じて、EU経済全体の強靭化を図る動きが加速している。この新たな政策方向性は、環境目標の達成と経済成長のバランスを追求するEUの強い意志を示している。

その他の環境規制の適用緩和と今後の展望

EUは、環境規制の強化と並行して、一部の規制において適用緩和や延期を行うことで、企業への負担軽減と政策の柔軟性を図っている。2025年12月には、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）および企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の適用が緩和された。これは、特に中小企業に対する報告義務の負担を考慮した措置と見られている。

また、森林破壊防止規則（EUDR）については、当初の適用開始が延期され、2026年12月30日に再延期されることが正式に決定した。小規模事業者に対しては、さらに半年間の追加延期が認められている。この延期は、企業が新たな規制への準備期間を確保するため、また、サプライチェーンにおけるトレーサビリティ確保の難しさなどを考慮した結果とされている。一部からは「環境対策の後退」との指摘もあるが、現実的な運用を重視した判断と言えるだろう。

今後の展望として、2026年第4四半期には「循環経済法（Circular Economy Act、CEA）」の法案が発表される予定だ。この法律は、製品のライフサイクル全体にわたる資源効率の向上と廃棄物の削減を目指し、EUの環境規制と産業政策に新たな方向性をもたらすことが期待されている。CEAは、EUが持続可能な経済への移行を加速させる上で、重要な役割を果たすことになるだろう。

Reference / エビデンス

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