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東アジア：地域的な地政学リスクと安全保障環境の変化（2026年04月05日時点）

2026年4月5日、東アジア地域は、北朝鮮の軍事活動、台湾を巡る中国の動向、南シナ海の緊張、そして主要国間の安全保障協力の進展といった多層的な地政学リスクに直面している。さらに、遠く離れた中東情勢の緊迫化が、この地域の経済に影を落とし、サプライチェーンの再編を加速させるなど、複合的な課題が浮上している。

北朝鮮のミサイル活動と地域安全保障

2026年4月3日から7日の期間、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを発射し、地域安全保障に対する継続的な脅威を示した。特に、4月8日朝には、東部の江原道元山周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発が発射され、約240キロメートル飛行したと韓国軍が発表している。これらのミサイルは変則軌道で飛翔した後、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されており、日本政府は厳重に抗議し強く非難した。木原官房長官は、日本のEEZへの飛来は確認されておらず、被害報告もないと述べている。

また、4月7日にも平壌近郊から飛翔体が発射されたことが確認されている。こうした北朝鮮の軍事活動に対し、日本と韓国は連携を強化している。4月8日には日韓防衛相によるテレビ会談が行われ、北朝鮮情勢や中東情勢を巡る連携が確認された。

台湾情勢と中国の戦略的動向

台湾海峡の情勢は引き続き東アジアの主要な地政学リスクの一つである。2026年4月7日、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文主席が中国を訪問した。これは現職の国民党主席としては約10年ぶりの訪中であり、習近平総書記との会談が予定されている。鄭主席は出発に際し、両岸（台湾と中国）の平和は心さえあればそれほど困難ではないことを与党・民進党に証明するのが目的だと述べた。中国側は国民党との高位交流を再開することで、米国外交と国際環境の変化、特に中東情勢の膠着による米国の戦略的関心の中東への引き寄せを好機と捉え、台湾問題での圧力を強める狙いがあると分析されている。

一方、台湾の対中政策を担う大陸委員会は、鄭主席に対し、習近平総書記との会談の際には、中華民国が存在する事実を正視すること、台湾の将来は台湾の人々の意向を尊重すること、そして軍用機や軍艦による台湾への妨害行為を即時停止することを求めるべきだと訴えている。また、中国軍高層部では、上将40人中36人が公の場に姿を見せないなど、習近平総書記による粛清の動きが報じられており、これが台湾海峡情勢に短期・長期的な影響を与える可能性も指摘されている。

南シナ海の緊張と多国間協力

南シナ海では、中国による海洋進出の動きが活発化しており、地域的な緊張が高まっている。中国は国連海洋法条約（UNCLOS）に挑む形で、南シナ海における活動を拡大している。特に、2026年3月には、中国が羚羊礁周辺の海底浚渫を開始し、軍事拠点の拡大を進めていることが報告されている。

これに対し、フィリピンは多国間協力を通じて南シナ海問題に対応する姿勢を強めている。日本や米国もフィリピンへの安全保障支援を強化しており、沿岸監視レーダーの供与なども検討されている。日米比は南シナ海で共同演習を実施しており、中国はこれに反発している。3月28日には、中国とフィリピンが南シナ海問題に関する二国間協議メカニズムの第11回会合を開催し、対話を強化し、情勢を適切に管理することで合意したと発表された。両国は南シナ海行動規範（COC）に関する協議を加速させ、早期の合意を目指すことで一致している。

日米韓の安全保障協力の進展

東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日米韓3カ国の安全保障協力は着実に進展している。日韓両政府は、外務・防衛当局の次官級による「2プラス2」協議を新たに創設する方向で調整に入っており、5月上旬にもソウルで初会合を開く見込みである。この協議では、トランプ米政権や中国・北朝鮮への対応、中東情勢を巡る両国の認識を擦り合わせ、日米韓連携の土台となる日韓2国間の安全保障協力の強化を目指す。

また、4月8日には日韓防衛相によるテレビ会談が行われ、北朝鮮情勢や中東情勢を巡る連携が確認された。日米韓3カ国は、北朝鮮のミサイル警戒データ共有に関する協力など、安全保障協力を強化しており、その舞台は北東アジアを越えてインド太平洋地域全体に拡大している。

中東情勢が東アジア経済に与える影響

中東情勢の緊迫化は、東アジア地域の経済に深刻な影響を与えている。アジア開発銀行（ADB）は4月10日、中東情勢の緊張が9月末まで続いた場合、2026年のアジア太平洋新興国・地域の経済成長率が4.7％に大幅に減速するとの予測を発表した。これは2025年の5.4％から大きく下振れするもので、原油価格高騰に伴うインフレと、中東産素材の供給減による生産停滞が主な要因とされている。

特に、中東からの原油や硫黄、ヘリウムなどの供給が滞ることで、東南アジアの半導体産業などが大きな影響を受けるとADBは予想している。AMRO（ASEAN3マクロ経済リサーチオフィス）も、中東情勢を踏まえたASEAN3の経済成長率予測を発表しており、世界銀行も今年の東アジアの成長率が4.2％へ急減速し、エネルギー高が響くと予測している。中東情勢の緊迫化は、石油化学産業におけるナフサ不足を引き起こす可能性も指摘されており、東アジア経済全体に広範な影響を及ぼす懸念が高まっている。

広範な地政学リスクと経済安全保障

東アジアは、多岐にわたる地政学リスクと経済安全保障の課題に直面している。日本の「令和8年版外交青書（外交青書2026）」では、日本周辺の安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑なもの」となっており、国際秩序の揺らぎや地政学的競争の激化が指摘されている。外交青書は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持を最重要視し、日米同盟の深化と同志国との協力ネットワーク強化の必要性を強調している。

サプライチェーンの再編も喫緊の課題である。パンデミックを経て、各国政府は重要な医療機器などの国内供給確保の動きを強め、貿易摩擦による関税増加も相まって、グローバルなサプライチェーンは大きな転換期を迎えている。特に半導体分野では、米中対立を背景に、中国への過度な集中を見直し、生産拠点の多様化や「チャイナ・プラスワン」戦略への移行が加速している。

米中関係の安定性も、東アジアの経済安全保障に大きな影響を与える。2026年の地政学・経済安全保障に関する分析では、米中間の競争と協力のバランスが地域の安定に不可欠であると指摘されている。世界経済フォーラムも、地政学的な不安定性がサプライチェーンを再構築する主要な要因の一つであると分析している。