欧州：環境規制の強化と域内産業保護政策の整合性

欧州連合（EU）は、気候変動対策の強化と域内産業の競争力維持・強化という二つの目標を両立させるため、新たな環境規制と産業保護政策の導入・調整を進めている。脱炭素化を推進しつつ、カーボンリーケージの防止や域内製造業の活性化を目指すこれらの政策は、その整合性が国際社会から注目されている。特に、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用、産業加速法（IAA）の提案、企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化は、欧州の政策潮流を象徴する動きとして、その詳細な分析が求められる。

炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用と域内産業保護

2026年1月1日より、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が本格適用段階に移行した。これにより、移行期間（2023年10月1日～2025年12月31日）に義務付けられていた対象製品の輸入に伴う排出量報告に加え、CBAM証明書の購入と第三者検証が義務化された。この変更は、EU域外からの輸入品に対しても、EU域内企業がEU排出量取引制度（EU-ETS）の下で負担する炭素価格と同等の費用を課すことで、カーボンリーケージ（炭素排出量の多い産業が、より緩い規制の国へ移転すること）を防止し、域内産業の公平な競争環境を維持することを目的としている。

欧州委員会は、2026年4月9日に2026年第1四半期のCBAM証明書価格を公表した。この価格は、EU-ETSのオークション清算価格から算出されており、対象企業は2027年からこの証明書を購入することになる。 CBAMは、EUの野心的な気候変動目標達成に向けた重要なツールであり、域内産業の脱炭素化努力を保護しつつ、グローバルな気候変動対策への貢献を促す役割を担っている。

産業加速法（IAA）による域内産業の脱炭素化と競争力強化

2026年3月4日、欧州委員会は「産業加速法（Industrial Accelerator Act: IAA）」の提案を発表した。この法案は、経済安全保障の強化と域内製造業の再工業化を主要な目的としている。 IAAは、脱炭素技術を軸に、エネルギー集約型産業の脱炭素化を促進し、電気自動車（EV）バリューチェーンの強化などを図るものだ。

特に注目されるのは、公共調達や財政支援において「Made in EU」要件を導入する点である。例えば、EV部品については70%、低炭素アルミニウムは25%、セメントは5%といった具体的な域内調達比率が設定される見込みだ。 これらの要件は、域内でのクリーン技術製造を奨励し、サプライチェーンの強靭化を図ることで、欧州産業の脱炭素化と国際競争力強化に大きく寄与すると期待されている。

企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化と実効性

2024年7月に発効した企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）は、企業に対し、サプライチェーン全体における人権侵害や環境負荷へのデューデリジェンス（適正評価手続き）を義務付ける画期的な法案であった。しかし、その適用範囲と企業負担の大きさから、簡素化を求める声が上がっていた。

これを受け、2025年12月16日に欧州議会はCSDDDの簡素化法案を採択した。この簡素化により、適用対象企業は約7割削減され、デューデリジェンス義務も緩和されることになった。 具体的には、当初の提案よりも企業規模の閾値が引き上げられ、中小企業への影響が軽減される見込みだ。CSDDDは2027年7月以降、段階的に適用が開始される予定である。 この簡素化は、環境規制の実効性を維持しつつ、企業の過度な負担を軽減するという、欧州が直面する政策バランスの難しさを示している。

欧州の政策潮流：環境と産業競争力の両立

欧州は、環境保護と産業競争力強化を両立させるための政策的アプローチを多角的に展開している。2025年2月に発表された「クリーン産業ディール」は、欧州グリーンディールを成長戦略の核としつつ、産業競争力強化に重点を置く政策パッケージである。 また、2026年3月18日には、欧州委員会が「EU Inc.」構想を提案し、単一市場の深化とグローバルな競争力強化を目指す姿勢を明確にした。

2026年2月12日に開催された欧州理事会では、競争力強化に関する議論が活発に行われた。首脳らは、規制簡素化や単一市場の深化、エネルギー価格の安定化が欧州経済の競争力向上に不可欠であるとの認識で一致した。 これらの動きは、欧州が単なる環境規制の強化に留まらず、域内産業の持続的な成長と国際的なプレゼンス向上を強く意識していることを示している。環境目標と経済目標の間の最適なバランスを見出すための欧州の挑戦は、今後も世界の注目を集め続けるだろう。

Reference / エビデンス

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