東アジアにおける海洋資源権益を巡る沿岸国の政治的動向：2026年3月21日時点の分析

東アジア地域では、海洋資源の権益を巡る沿岸国の政治的動向が活発化しており、特に南シナ海と東シナ海における領有権問題、資源開発、および安全保障協力が主要な焦点となっている。各国は自国の海洋権益を主張し、外交的交渉、防衛力強化、国際連携を通じて影響力の拡大を図っている。2026年3月21日を対象日とし、その前後48時間（2026年3月19日から2026年3月23日）に報じられたニュースを中心に、東アジアにおける海洋資源権益を巡る沿岸国の政治的動向を構造化する。

南シナ海における中国とフィリピンの動向

南シナ海では、中国とフィリピン間の領有権問題が依然として主要な懸念事項であるものの、この期間には緊張緩和と協力の兆候、そして対立の激化を示す複数の動向が報じられた。フィリピンと中国は、1年以上の中断を経て南シナ海に関する協議を再開した。3月28日には、中国とフィリピンが南シナ海問題で重要な合意に達し、対話を強化し、情勢を適切に管理することで合意したと報じられた。この合意は、中国南東部の福建省泉州市で開催された南シナ海に関する二国間協議メカニズムの第11回会合で発表されたもので、海上法執行や海洋科学技術などの分野での協力についても前向きな進展があったとされる。また、中東紛争による世界的なエネルギー危機を受け、フィリピンのマルコス大統領が対中関係の「リセット」を提唱し、南シナ海における石油・ガス共同探査に関する「探索的」協議が開始されたことも注目される。

一方で、対立の激化を示す動きも確認された。フィリピンが南シナ海における「主権」を強化するため、南沙諸島（スプラトリー諸島）に属する100以上の島嶼の名称を変更すると発表したことに対し、中国は「国際法違反」であると強く反発し、主権を守るための「措置」を講じると脅迫した。中国外交部の毛寧報道官は、フィリピンの措置は「中国の領土主権を侵害し、国連憲章および関連する国際法に違反する」と強調した。フィリピン当局は、南シナ海での行動規範は国連海洋法条約（UNCLOS）に沿うべきであるとの立場を繰り返し表明しており、2026年に東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めるフィリピンは、その任期中に行動規範を完成させたい意向を示している。しかし、中国の強硬な姿勢が、法的拘束力のある行動規範の締結における根本的な障害となっている。

東シナ海における日本と中国の資源開発問題

東シナ海では、中国による一方的な資源開発活動が継続しており、日本はこれに対し強い懸念を表明している。中国は東シナ海において新たな構造物を設置し、一方的な資源開発を強行していると報じられている。これに対し、日本外務省は中国に対し強く抗議している。

日本の防衛政策は、こうした中国の海洋進出を念頭に強化されている。2026年度の防衛予算は過去最大の9兆円超を計上することが閣議決定され、中国を含む周辺諸国の情勢緊迫化を背景に、無人兵器を中心とする装備強化が図られる見込みである。特に、東シナ海や尖閣諸島付近で活発な動きを見せる対中国防衛政策に多くの予算が使われる見通しだ。具体的には、敵の射程圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力の強化が継続され、射程約1000キロの12式地対艦ミサイルの取得に1770億円が割り当てられる。また、沿岸防衛のための無人兵器の取得に約2800億円が充てられる計画である。

中国の包括的な海洋戦略と地域への影響

中国は、習近平国家主席の指導の下、包括的な海洋戦略を推進しており、その地域への影響は大きい。2026年3月16日発行の中国共産党中央委員会の機関誌「求是」には、習近平総書記の重要文章「海洋経済の質の高い発展を推進」が掲載された。この文章の中で習近平総書記は、「中国式現代化」を推進するためには、海洋を効率的に開発・利用し、海洋経済の質の高い発展を推進し、「中国の特色ある海洋強国への道」を歩む必要があると強調した。

具体的な取り組みとして、革新駆動の重視、海洋科学技術の自立自強、陸海統括と山海連携による効率的な協同、海洋伝統産業の転換・高度化、海洋新興産業の育成、そして人海調和の重視が挙げられている。また、グローバル海洋ガバナンスへの積極的な参加、海洋エネルギー資源の平和利用、そして「一帯一路」国際港湾同盟の建設推進も重要な要素として示されている。この「一帯一路」構想は、2013年に習近平国家主席が提唱して以来、約150カ国が参加し、総投資額は1兆ドルを超えるとされ、世界経済に大きな影響を与え続けている。中国のこうした長期的な海洋戦略は、地域の海洋秩序に大きな変化をもたらし、沿岸国間の緊張を高める要因となっている。

沿岸国の安全保障体制と国際連携

東アジアの沿岸国、特に日本は、中国の海洋進出に対抗するため、防衛力強化と国際連携を積極的に進めている。日本は米国の「力による平和」戦略に組み込まれ、日米同盟の強化が図られている。2026年度の日本の防衛予算は9兆円を超え、過去最大規模となり、無人機取得や処遇改善が加速される。この予算は、中国との緊張の高まりを背景に、巡航ミサイルや無人兵器による反撃能力と沿岸防衛を強化することを目的としている。

国際連携の面では、日本は欧州連合（EU）やオーストラリア、ドイツなどの同盟国との間で、地域全体の安全保障環境に関する議論を深めている。3月26日には、日本の茂木敏充外務大臣とカヤ・カラス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長がフランスで第3回日・EU外相戦略対話を行い、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。双方はまた、東シナ海および南シナ海において武力や威圧によって現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても強く反対することを再確認した。同じく3月26日には、オーストラリアとドイツも国防相会談後に共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、現状を一方的に変更するいかなる行為にも反対する姿勢を示した。

防衛大臣の記者会見では、3月22日にドイツのピストリウス国防大臣を横須賀に迎え、日独防衛相会談を行う予定であることが発表された。会談では、中東情勢を含む地域情勢や日独防衛協力・交流の更なる推進について意見交換が行われる見込みである。これらの動きは、中国の緊張激化のリスクを高める行動や、長年尊重されてきた海上緩衝地帯の浸食に対し、沿岸国が国際法に基づいた秩序維持と安全保障協力の強化を通じて対応しようとする姿勢を示している。

Reference / エビデンス

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