日本：2026年度資産課税および相続税制改正の政治的推移

2026年3月20日、日本は資産課税および相続税制の歴史的な転換点に立っています。昨年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」は、富裕層の節税対策を制限し、税負担の公平性を図るという明確な政治的意図を伴い、多岐にわたる改正を打ち出しました。これらの改正は、2027年1月1日（一部は2026年3月31日）からの施行を控え、資産家や関連業界ではその動向と対策に大きな注目が集まっています。

2026年度税制改正大綱の概要と政治的背景

2025年12月19日に与党から公表され、同月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」は、「格差の固定化防止」と「税負担の公平性確保」を主要な政治的目標として掲げています。この大綱は、特に資産課税と相続税制において、これまで富裕層が利用してきた節税スキームへの規制強化を明確に打ち出しました。2026年3月20日現在、この大綱に基づく税制改正法案は国会での審議を経て、2026年度の税制改正の内容として確定する段階にあり、今後の法案成立に向けた政治的推移が注視されています。

貸付用不動産および不動産小口化商品の評価方法見直し

今回の税制改正で特に注目されているのが、貸付用不動産および不動産小口化商品の評価方法の見直しです。2027年1月1日以降の相続または贈与から適用されるこの改正では、相続開始前または贈与前5年以内に取得・新築された貸付用不動産について、従来の路線価や固定資産税評価額ではなく、「通常の取引価額」で評価されることになります。 この「通常の取引価額」は、取得価額を基に地価変動などを考慮した価額の80%相当額とされています。 また、不動産小口化商品についても、取得時期にかかわらず「通常の取引価額」で評価される方針が示されました。 これらの改正は、市場価格と相続税評価額の間に最大で7割から9割に達していた乖離を利用した過度な節税対策を制限し、税負担の公平性を図るという政治的意図が明確に示されています。

教育資金の一括贈与非課税措置の終了と事業承継税制の期限延長

2026年3月20日現在、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、同年3月31日で適用期限を迎え、延長されないことが確定しています。 この措置は、富裕層優遇との批判や利用実態、格差固定化の懸念などを背景に、政治的に終了が決定されました。 一方で、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、事業承継税制における「個人事業承継計画」の提出期限は、2026年3月31日から2年6ヶ月延長され、2028年9月末までとなりました。 また、「特例承継計画」の提出期限も1年6ヶ月延長され、2027年9月末までとされています。 これらの期限延長は、後継者選定や事業の磨き上げに時間を要する中小企業への政治的配慮を示しています。

超高所得者へのミニマム課税強化

富裕層への税負担公平化を目的とした「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」（ミニマム課税）の見直しも、今回の税制改正の重要な政治的動向の一つです。 この改正により、追加の税負担を計算する基礎となる特別控除額が従来の3.3億円から1.65億円に引き下げられ、税率も22.5%から30%に引き上げられます。 これにより、譲渡所得が3.5億円程度から追加税負担が生じることになり、例えば譲渡所得が10億円を超える場合には、改正前と比べて納税負担が約1億円増加するなど、影響額が大幅に拡大する見込みです。 この改正は2027年分の所得から適用され、高額所得者に対する税負担の公平性を確保するという政治的メッセージを強く打ち出しています。

Reference / エビデンス

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