グローバルサウスにおける重要鉱物資源の権益争奪と国家間の連携：2026年3月の動向

2026年3月、グローバルサウス地域における重要鉱物資源を巡る権益争奪と国家間の戦略的連携がかつてないほど活発化しています。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー技術の普及に伴う需要の急増は、これらの資源の戦略的価値を世界的に高め、国際社会に新たな地政学的・経済的課題を突きつけています。

重要鉱物資源の戦略的価値の増大とグローバルサウスの役割

重要鉱物資源を巡る国際競争の激化を受け、国連は2026年3月5日、公平な資源開発の必要性を訴え、安全保障理事会でこの問題が議論されました。国連貿易開発会議（UNCTAD）は同日、重要鉱物資源の需要急増が地政学および産業構造を再編し、資源豊富な途上国が新たなバリューチェーンの中心になりつつあると指摘しています。この動きは、エネルギー転換と経済安全保障の観点から、グローバルサウス地域が世界の鉱物資源供給網において不可欠な役割を担うことを示唆しています。

米国は、2026年2月4日に開催された「2026年重要鉱物閣僚会合」において、世界市場の再構築に向けた方針を打ち出しました。この会合の詳細は3月4日に発表され、重要鉱物資源の安定供給確保に向けた米国の強い意志が示されました。

米国主導の権益確保戦略と多国間・二国間連携の強化

米国は、重要鉱物資源のサプライチェーンにおける脆弱性を低減し、強靭な調達網を構築するため、グローバルサウス諸国との連携を強化しています。2026年3月14日には、FORGEイニシアティブを通じて、米国とグローバルサウス諸国との間で21の新たなパートナーシップ枠組みが締結されたと発表されました。これは、米国の鉱物資源確保戦略における多国間協力の重要性を示すものです。

また、2026年3月17日には、USGLC（米国グローバルリーダーシップ連合）が「The Critical Minerals Race: Winning Opportunities for America」と題するイベントを開催し、米国の重要鉱物資源戦略における機会と課題について議論が行われました。さらに、3月18日には、米国とブラジルが重要鉱物に関するイベントを開催した際、外交的摩擦が生じつつも、経済的関与へのコミットメントが報じられました。

米通商代表部（USTR）は、複数国間協定とサプライチェーン強靭化に向けた動きを加速させており、2026年3月2日にパブリックコメントの募集を開始し、3月19日まで意見を募っていました。これらの動きは、米国が多角的なアプローチで重要鉱物資源の権益確保に乗り出していることを明確に示しています。

日本およびその他の国々によるグローバルサウスとの連携強化

日本もまた、重要鉱物資源の安定供給確保に向け、グローバルサウス諸国との連携を強化しています。2026年3月23日には、伊藤忠商事とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が、南アフリカのプラチナ鉱山への追加投資を発表しました。これは総額12億ドル規模の拡張計画を支援するものであり、日本の水素エネルギー戦略における白金族金属（PGM）の安定供給確保に貢献すると期待されています。

同日、JETRO（日本貿易振興機構）は「日豪連携で強める重要鉱物供給網（2）豪州重要鉱物産業の現在地」と題するレポートを公開し、オーストラリアが日本の有力なパートナー候補になり得ると指摘しました。これは、日本が多様な国々との連携を通じて供給網の多角化を図る戦略の一環と見られます。

さらに、経済産業省は、2026年3月30日に「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の公募事前周知を行い、グローバルサウスとの連携強化に向けた具体的な取り組みを進める姿勢を示しています。

グローバルサウスの自立と公平な資源開発への国際的要請

グローバルサウス諸国が重要鉱物資源の新たなバリューチェーンの中心になりつつあるというUNCTADの指摘は、これらの国々が単なる資源供給地ではなく、国際的な経済構造においてより大きな影響力を持つ存在へと変化していることを示しています。

国連は、2025年6月に発表した「エネルギー転換重要鉱物に関する行動指針」において、人権、環境保護、公平な開発を推進する措置を提案しており、この指針は2026年3月5日に改めて言及されました。国連大学は、アフリカにおける鉱物ガバナンス、バリューチェーン開発、地域統合に関する情報共有と意思決定を支援するC-MINKイニシアティブを通じて、グローバルサウスの自立的な資源開発を後押ししています。

2026年3月26日に開催されたグローバルサウス金融フォーラムでは、より包摂的で持続可能な金融協力の強化が目指されました。このフォーラムの開催は3月27日に発表され、グローバルサウス諸国が自らの発展のために国際的な枠組みの中で発言力を高めようとしていることを示唆しています。

Reference / エビデンス

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