グローバルサウス、政権交代と資源国有化の波紋：投資環境の新たな局面

2026年3月19日、グローバルサウス諸国では、政権交代の動きとそれに伴う資源政策のシフトが、世界の投資環境に大きな影響を与えつつあります。特に、資源国有化の動きは、既存の投資家にとってのリスク要因となる一方で、新たな投資機会の創出も示唆しています。

政権交代と資源政策のシフト

2026年3月19日前後、グローバルサウスでは複数の国で政権交代や主要な政治的発表があり、これが資源政策に直接的な影響を与えています。南アフリカでは、ズマ元大統領が率いるMKP党が5月29日の総選挙を前に、土地と銀行の国有化を公約に掲げました。同党はさらに、戦略的鉱山、ArcelorMittal South Africa Ltd.、Sasol Ltd.の国有化も計画していると報じられています。このような動きは、同国の鉱業セクターにおける投資環境に不確実性をもたらす可能性があります。また、バングラデシュでも政権交代があり、これが資源管理に影響を与えていると指摘されています。

資源国有化の具体的な動きと事例

資源国有化の動きは、具体的な形で進行しています。南スーダンは3月28日、国際石油企業の事業を引き継ぎ、収益シェアを増やす計画を5年間で実施する方針を発表しました。同国の石油生産量は、戦前の35万バレル/日から13万バレル/日に減少している状況です。ナミビアでは3月20日、新規鉱山事業において51%のナミビア人所有を義務化する提案が報じられました。さらに、ガーナのダマング金鉱山は、2026年4月までに現地企業に移行する計画が進行中です。これらの動きは、グローバルサウス諸国が自国の資源に対する管理を強化し、収益の国内還元を目指す姿勢を明確に示しています。

投資環境への影響と課題

資源国有化の動きは、グローバルサウスの投資環境に複雑な影響を与えています。2026年3月には、MSCIエマージングマーケット指数が13.1%下落しました。また、中東紛争の激化は世界経済成長率に下方圧力をかけ、OECDは世界経済成長率予測を2.9%に下方修正しています。投資家は、政策の安定性や規制の不透明性といったリスクに直面しています。しかし、一方で新たな投資機会も生まれています。2026年3月25日と26日に北京で開催された「2026年グローバルサウス金融家フォーラム」では、グリーンセクターへの資本流入が顕著であると指摘されました。グリーンファイナンスやAIインフラなど、持続可能な開発目標に沿った分野への投資は、今後も拡大が期待されます。

地政学的要因とサプライチェーンの再編

地政学的緊張も、グローバルサウスの資源供給と投資に大きな影響を与えています。中東紛争は石油市場の混乱を引き起こしており、3月17日の分析では、ホルムズ海峡の混乱が20日間続けば世界の肥料の3分の1が危険にさらされると警告されました。クリティカルミネラルのサプライチェーンにおいては、中国が依然として支配的な地位を占めていますが、西側諸国によるサプライチェーンの多様化の動きは、グローバルサウスの国々に新たな機会をもたらしています。これらの国々は、戦略的資源の供給源として、また新たな製造拠点として、その重要性を増しています。

Reference / エビデンス

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