グローバルサウスの資源ナショナリズムと産油国の輸出戦略：2026年3月の中東情勢と日本の対応

2026年3月19日、中東情勢の緊迫化は、世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼし、グローバルサウスにおける資源ナショナリズムの潜在的影響と産油国の輸出戦略の重要性を改めて浮き彫りにしています。特に、世界の海上石油貿易量の約25%を占めるチョークポイントであるホルムズ海峡の通航問題は、原油・LNG価格の急騰を引き起こし、日本を含むエネルギー輸入国に深刻な経済的打撃を与えています。この状況下で、日本はエネルギー安全保障の強化と調達先の多様化を急務としており、グローバルサウス諸国との連携強化もその一環として注目されています。

2026年3月の中東情勢緊迫化とエネルギー市場への影響

2026年3月、中東情勢の悪化は、ホルムズ海峡の通航に深刻な影響を与え、世界のエネルギー市場を大きく揺るがしています。国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）は3月19日、アラブ地域が情勢悪化により1,500億ドル（地域GDPの3.7%相当）の損失を被ったと発表しました。この緊迫した状況を受け、エネルギー価格は急騰。2月末から3月にかけて、原油価格は40%近く、アジア向けLNG価格は60%以上も上昇しました。この価格高騰は、世界経済、特にエネルギー輸入国に甚大な経済的影響を及ぼしています。

資源ナショナリズムと産油国の輸出戦略の台頭

中東情勢の緊迫化は、産油国による資源の戦略的利用と輸出政策の重要性を高めています。直接的な「資源ナショナリズム」という言葉が頻繁に用いられなくとも、ホルムズ海峡の通航停止や原油価格高騰は、産油国が自国の資源を国家戦略の重要なツールとして管理し、輸出戦略を再構築する動きを加速させていると見られます。日本は原油輸入の約95%を中東に依存しており、ホルムズ海峡が世界の海上石油貿易量の約25%を占めるチョークポイントであることから、この地域の不安定化は日本のエネルギー安全保障に直接的な脅威となります。産油国は、国際情勢の変化に応じて供給量を調整したり、特定の国への輸出を制限したりすることで、政治的・経済的な影響力を強める可能性があります。

日本のエネルギー安全保障戦略とグローバルサウスとの連携

中東情勢の緊迫化を受け、日本政府はエネルギー安全保障の強化を喫緊の課題としています。2026年3月19日からは燃料価格抑制補助金が開始され、3月16日からは民間備蓄15日分の放出が実施されました。さらに、国家備蓄や産油国共同備蓄の放出計画も進められています。

同時に、日本は中東以外の代替調達先の模索を加速させています。北米、南米、中央アジア、オーストラリア、ペルー、アルジェリアなど、多様な地域からの原油・LNG調達を検討しており、特にナフサについては中東以外のアメリカなどからの代替調達を倍増する方針です。

また、経済産業省や経団連は、グローバルサウス諸国との連携強化を推進しています。経済産業省は「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じて、グローバルサウス諸国との経済協力関係を深化させ、エネルギー資源の安定供給確保に繋げようとしています。経団連も2026年1月8日に「グローバルサウスとの連携強化に向けて」と題する提言を公表し、経済安全保障の観点からもグローバルサウスとの関係強化の重要性を強調しています。これらの取り組みは、エネルギー調達先の多様化だけでなく、新たなサプライチェーンの構築や経済協力の拡大を目指すものです。

中東情勢が日本経済に与える複合的な影響

2026年3月の原油価格高騰は、日本経済に複合的な影響を与えています。帝国データバンクのレポートは、日本が「数量不足より『価格ショック』に直面」していると指摘しています。実際、3月の中東産ドバイ原油価格は前月比で約82%も上昇しました。

この原油価格高騰に加え、円安の進行、物流の停滞懸念、そして企業による価格転嫁の進展が重なり、日本経済は企業収益と家計の実質所得に影響を及ぼす複合ショックに直面しています。消費者物価指数への影響も大きく、二人以上の勤労者世帯では年間支出が最大で5万388円増加する可能性が指摘されています。3月18日の記事では、日本の企業物価が前年比2.0%上昇したことが報じられており、この物価上昇圧力は今後も継続する見通しです。

Reference / エビデンス

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