北米連邦選挙に伴う経済・通商政策の変遷：2026年3月時点のUSMCAレビューと関税政策の動向

2026年3月は、北米における経済・通商政策の重要な転換点となりました。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のレビュープロセスが正式に開始され、各国の経済・通商政策に大きな影響を与えています。また、米国の関税政策も最高裁判所の判決と新たな関税導入により大きく変動し、北米全体の貿易環境に不確実性をもたらしています。これらの動きは、連邦選挙の政治的背景と密接に関連しており、今後の経済見通しを形成する上で不可欠な要素となっています。

USMCAレビューの開始と各国の思惑

2026年3月18日、米国とメキシコ間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のレビュープロセスが正式に開始されました。このレビューは、協定発効から6年後に行われるもので、北米貿易の将来を左右する重要な局面と見られています。カナダもこのプロセスに参加しており、7月1日の期限に向けて各国がそれぞれの優先事項を掲げています。

米国はメキシコに対し、地域原産地規則の強化やサプライチェーンの強化など、52項目にわたる要求を提示しました。これに対し、メキシコは米国に12項目の要求を提示しています。特に、メキシコは1月1日に約1,400品目に関税を課しており、これは米国からの輸入品に対する報復措置と見られています。CSISの分析によると、このレビューは7月1日の期限までに完了する可能性は低いとされています。

米国の関税政策の変遷と経済的影響

米国の関税政策は、2026年2月に大きな転換期を迎えました。2月20日、最高裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を無効とする判決を下しました。これを受け、2月24日には新たなセクション122に基づく10%の世界関税が発効しました。この関税率は、後に15%に引き上げられる可能性も指摘されています。

これらの変更により、2026年には米国の平均実効関税率が5.6%に達する見込みです。また、2026年の米国家計あたりの関税による税負担は600ドル増加すると推定されており、消費者に直接的な影響を与えることが懸念されています。

カナダ経済への影響と見通し

米国の関税政策の変動とUSMCAレビューの不確実性は、カナダ経済にも大きな影響を与えています。2026年3月17日時点のカナダの経済予測では、中東紛争による原油価格の40%以上の高騰がインフレに拍車をかけると見られています。これにより、2026年のカナダのGDP成長率は0.1%削減される見込みです。

カナダ銀行は、2026年を通じて政策金利を据え置く可能性が高いと予測されています。さらに、2026年3月19日の報告では、カナダの年間インフレ率が2.2%から2.5%に修正され、経済成長率が1.1%から0.9%に下方修正されました。これらの要因が複合的に作用し、カナダ経済は新たな不確実性の層に直面していると言えるでしょう。

Reference / エビデンス