Vantage Politics欧州統合深化とドイツ財政規律：2026年3月15日のEU主要動向
欧州委員会、デジタル単一市場深化に向けた新法案を発表
欧州委員会は2026年3月、デジタル単一市場のさらなる深化に向けた新たな法案を発表しました。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、3月中にこの深化計画を発表すると以前から明言していました。今回発表された法案の一つには、EU共通法人形態「EU Inc.」の導入が含まれており、スタートアップ企業の規模拡大を後押しすることを目的としています。この取り組みは、EU域内における知識とイノベーションのための「第5の自由」の推進を目指すものです。
ドイツ連邦議会、2026年度予算案を可決も国内で財政規律巡る議論が激化
ドイツ連邦議会は2026年3月、2026年度予算案を可決しました。この予算案では、歳出総額が約5400億ユーロ、新規借入額は約1800億ユーロとされています。特に国防費は、約1080億ユーロに増額されることが盛り込まれました。予算案の可決にもかかわらず、国内では財政規律、特に「債務ブレーキ」の遵守を巡る連立与党内の議論が激化しています。ラース・クリングバイル財務相は、成長を重視した財政政策への転換の必要性を強調しています。