2026年3月：国際金融規制と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の最新動向

国際金融規制：米国のバーゼルIII最終化とFSBのクロスボーダー決済強化への動き

2026年3月11日、米国の金融監督当局は国際的な銀行規制「バーゼルIII」最終化に関する新たな資本規制案を近く公表する見込みであることが報じられました。この案は、当初の想定よりも米国の銀行業界にとって負担が軽減される内容となる見通しで、特に国際金融システム上重要な銀行（GSIBs）に課される追加資本要件やレバレッジ比率の要件が緩和される可能性があります。これにより、米国のGSIBsが必要とする資本水準は今後数年間で最大10%減少する可能性があり、国際競争力において優位に立つと試算されています。 一方、2026年3月12日には金融安定理事会（FSB）が、官民連携を通じてクロスボーダー決済を強化するための新たな実施段階を開始しました。FSBのアンドリュー・ベイリー議長は、G20のクロスボーダー決済強化ロードマップの目標へのコミットメントを再確認しています。国際金融協会（IIF）は、2020年のロードマップ策定以降の外部環境の変化と、それに対応するためのロードマップの進化の必要性を評価するため、2026年を通じて加盟機関と協力することを表明しました。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国際動向：米国の立法措置とグローバルなパイロット拡大

中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する国際的な動向を見ると、2026年3月時点の最新調査では、世界のGDPの98%を占める134カ国がCBDCの検討を進めており、そのうち25カ国以上が高度なパイロット段階にあります。特に、2026年に入りCBDCのパイロットプログラムは新たに3つの地域に拡大され、デジタル通貨の全国的な普及と実用化に向けた重要なステップと見られています。韓国では2026年3月に「プロジェクト・ハンガン」のフェーズ2が開始され、参加銀行の拡大とプログラマブルな決済機能のテストが進められています。 また、中国のデジタル人民元（e-CNY）は、2026年1月に世界で初めて利息付与制度を開始しました。これは「デジタル人民元管理サービス体系および関連金融インフラ整備の一層の強化に関するアクションプラン」の施行によるもので、デジタル人民元を中央銀行負債から商業銀行負債へ移行させ、預金保険および準備金制度の枠組みに組み入れることを規定しています。 日本銀行は2026年2月時点において、CBDCに関する実証実験は継続しているものの、現時点ではCBDCを発行する計画はないという慎重な姿勢を維持しています。自由民主党の「Jファイル2026」でも、諸外国の検討状況を踏まえつつ、CBDCについて慎重に検討を進める方針が示されています。

国際機関の経済見通しと金融規制環境の展望

金融サービス規制環境の展望については、2026年2月12日に発表された「2026年度グローバル金融サービス規制の展望」レポートが、規制環境がより複雑かつダイナミックになっていると指摘しています。同レポートは、米国が国内のイノベーションと成長を優先して規制緩和を目指す一方、EUは簡素化、調和、競争力強化に重点を置き、アジア太平洋地域はフィンテックイノベーションと市場開拓に注力するなど、地域ごとに規制上の優先事項が具体化していることを示しています。

Reference / エビデンス

• 米当局がバーゼル３最終化の資本規制案近く公表へ、銀行の負担軽減＝業界幹部 2026年3月11日、米国の金融監督当局は、国際的な銀行規制「バーゼルIII」最終化に関する新たな資本規制案を近く公表する見込みであると報じられた。この案は、当初の想定よりも米国の銀行業界にとって負担が軽減される内容となる見通しで、特に国際金融システム上重要な銀行（GSIBs）に課される追加資本要件やレバレッジ比率の要件が緩和される可能性がある。これにより、米国のGSIBsが必要とする資本水準が今後数年間で最大10%減少する可能性があり、国際競争力において優位に立つと試算されている。
• FSB kicks off new implementation phase to enhance cross-border payments through public-private partnership - Financial Stability Board 2026年3月12日、金融安定理事会（FSB）は、官民連携を通じてクロスボーダー決済を強化するための新たな実施段階を開始した。FSBのアンドリュー・ベイリー議長は、G20のクロスボーダー決済強化ロードマップの目標へのコミットメントを再確認した。国際金融協会（IIF）は、2020年のロードマップ策定以降の外部環境の変化と、それに対応するためのロードマップの進化の必要性を評価するために、2026年を通じて加盟機関と協力することを表明した。
• 米上院、CBDC発行を2030年まで禁止へ - CRYPTO TIMES 2026年3月17日、米上院は連邦準備制度（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁止する法案を、賛成84、反対6の圧倒的多数で推進した。この動きは、デジタルドルの発行阻止が米議会内で主要な政治的争点として浮上していることを示しており、市場の関心が民間のステーブルコインや銀行によるトークン化決済インフラへとシフトする可能性を秘めている。
• CBDCのパイロット運用が新たに3地域へ拡大：実用化に向けた地理的展開が進む - Pacific Meta 2026年に入り、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプログラムが新たに3つの地域に拡大され、デジタル通貨の全国的な普及と実用化に向けた重要なステップと見られている。2026年3月時点の最新調査では、世界のGDPの98%を占める134カ国がCBDCの検討を進めており、そのうち25カ国以上が高度なパイロット段階にある。特に韓国は、2026年3月に「プロジェクト・ハンガン」のフェーズ2を開始し、参加銀行の拡大とプログラマブルな決済機能のテストを進めている。
• 中央銀行デジタル通貨に関する 日本銀行の取り組み 2026年1月、中国のデジタル人民元（e-CNY）は世界で初めて利息付与制度を開始した。これは、デジタル人民元を中央銀行負債から商業銀行負債へ移行させ、預金保険および準備金制度の枠組みに組み入れることを規定した「デジタル人民元管理サービス体系および関連金融インフラ整備の一層の強化に関するアクションプラン」の施行によるものである。
• CBDCとは？中央銀行デジタル通貨の仕組みと日本への影響【2026年最新】 | 会社設立のミチシルベ 2026年2月時点において、日本銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する実証実験を進めているものの、現時点ではCBDCを発行する計画はないという慎重な姿勢を維持している。
• CBDC | Jファイル2026 | 重点政策 - 自由民主党 自由民主党の「Jファイル2026」でも、米国や欧州などの諸外国の検討状況を踏まえつつ、CBDCについて慎重に検討を進める方針が示されている。
• BIS Quarterly Review, March 2026 - Bank for International Settlements 2026年3月16日に国際決済銀行（BIS）は「BIS Quarterly Review, March 2026」を公表し、3月19日にはメディアブリーフィングが開催された。このレビューでは、金融市場が変動する潮流に適応し、3月初旬の中東紛争によってボラティリティが増加したことが指摘された。
• 中東情勢悪化で世界経済の下振れリスク、OECD見通し(世界、中東) | ビジネス短信 - ジェトロ 2026年3月26日、経済協力開発機構（OECD）は最新の「世界経済見通し中間報告」を発表し、2026年の世界経済成長率を2.9%と予測した。この見通しでは、中東情勢の悪化が潜在的な上方修正を打ち消し、世界経済の下振れリスクとなっていると指摘された。
• 2026年度グローバル金融サービス規制の展望 | EY Japan 2026年2月12日に発表された「2026年度グローバル金融サービス規制の展望」レポートは、規制環境がより複雑かつダイナミックになっていることを指摘している。米国が国内のイノベーションと成長を優先して規制緩和を目指す一方、EUは簡素化、調和、競争力強化に重点を置き、アジア太平洋地域はフィンテックイノベーションと市場開拓に注力するなど、地域ごとに規制上の優先事項が具体化している。