2026年 東アジア安全保障環境の動向：北朝鮮、台湾、南シナ海、経済安保の複合的課題

北朝鮮の弾道ミサイル発射と地域安全保障への影響

2026年3月14日午後1時24分頃、北朝鮮は正願付近から複数発の弾道ミサイルを発射した。これらのミサイルは最高高度約80km、約340km飛翔し、朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したと推定されている。韓国軍は、約10発のミサイルが発射されたとみている。今回の発射は2026年1月以来のミサイル発射であり、北朝鮮は今年に入ってから3月14日の事案を含め、これまでに計3回（少なくとも6発）の弾道ミサイルを発射している。

日本政府は、この事案を受け、情報収集・分析、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への万全の態勢を指示した。防衛省は米国・韓国と緊密に連携し、警戒監視に全力を挙げる方針を示しており、小泉防衛大臣も日米韓の連携を強調している。弾道ミサイル技術を使用した発射は、射程に関わらず国連安保理決議に違反する行為であり、北朝鮮による度重なる発射は、地域および国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である。

台湾海峡情勢：中国の長期戦略と米国の評価

中国は2026年から2030年までの5カ年計画の草案において、「『台湾独立』分裂勢力を断固として打撃する」という文言を明記し、「両岸関係の主導権をしっかりと把握する」と追記した。これは、台湾に対する中国の揺るぎない政策的姿勢を改めて示すものである。

一方で、2026年3月に公表された米情報機関（IC）の「年次脅威評価」は、中国指導部が現在、2027年までに台湾侵攻を実行する計画を持たず、統一達成のための固定されたタイムラインも有していないと評価している。この評価の根拠として、台湾への水陸両用侵攻が極めて困難であること、特に米国の介入があった場合には失敗のリスクが高いことが挙げられている。

さらに、中国は2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）深圳開催において、台湾に対し「一つの中国」原則の下、「中国台北」名義の地域経済体として参加するよう要求しており、台湾外交部はこれをAPECのルールや慣行に違反すると批判している。

南シナ海の緊張と多国間協力の進展

南シナ海では、フィリピンと中国間の緊張が継続している。2025年12月中旬には、中国海警局の船が放水銃を使用し、フィリピン人漁師3人が負傷する事案が発生した。この事案は、この地域における偶発的な衝突のリスクの高さを示している。

これに対し、米国議会はフィリピンへの新たな安全保障支援として25億ドルを承認し、日本からも政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じて沿岸監視レーダーが供与されるなど、多国間での協力と支援の動きが進展している。一方、中国とASEANは、南シナ海における行動規範の交渉が2026年中に完了することへの期待を示している。

インド太平洋戦略の深化と経済安全保障の課題

2026年3月14日、東京では第1回インド太平洋エネルギー安全保障閣僚会合が開催された。これはインド太平洋地域におけるエネルギー安全保障の強化に向けた国際的な協力の動きを示すものである。

米国は2026年を通じてインド太平洋地域における防衛態勢の構築を継続しており、二国間および多国間演習の拡大、相互運用性イニシアチブや指揮統制の統合を拡大する可能性が高いとアナリストは指摘している。これには日本・韓国との継続的な三国間協力も含まれる。また、2025年12月に公表されたトランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）は、「米国第一主義」を掲げ、国家利益と主権を最優先する国益中心のリアリズムへの転換を強調している。

経済安全保障の分野では、KPMGの「経済安全保障・地政学リスク2026」レポート（2026年1月30日時点の情報に基づく）が、2026年の注目テーマとして「不安定な日中関係」を挙げている。同レポートは、米中間の重要物資を巡る戦略的競争が世界に広がり、特にAIに必要な半導体や重要鉱物において、ハイテク規制や重要鉱物を巡る経済安全保障問題が再浮上するリスクがあるとも指摘している。実際に、中国商務部は2026年1月6日に軍民両用物資の対日輸出規制の強化を発表しており、経済安全保障上の課題が顕在化している。

Reference / エビデンス

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