2026年3月：東アジア情勢の固定化と変容を読み解く

2026年3月13日：朝鮮半島情勢を揺るがす二つの動き

2026年3月13日午後1時24分頃、北朝鮮が西岸付近から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。これらのミサイルは最高高度約80km、約340km飛翔し、朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されています。日本政府はこれに対し、厳重に抗議・非難し、情報収集・分析、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への万全の態勢をとるよう指示しました。

一方、米韓両軍は3月9日から合同軍事演習「フリーダムシールド」を開始しました。この演習は北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応力強化を目的としていますが、今回の野外機動訓練の回数は前年の51回から22回へと半減されています。この訓練縮小は、トランプ米大統領の訪中を前に、米朝対話再開のための環境を整えるべきだという韓国政府内部の意向が反映された可能性が指摘されています。これらの動きは、朝鮮半島情勢の固定化と軍事バランスの変容を示す具体的な事象として注目されます。

「北朝鮮非核化」なき抑止戦略：米韓同盟の新たな局面

米国防総省が2026年1月に発表した「2026国防戦略（NDS）」は、韓米同盟の方向性に重大な変化を示唆しています。数十年間、韓米協力の核心であった「北朝鮮非核化」の表現がNDSから削除され、北朝鮮抑止の主要な責任を韓国が負うべきであると明記されました。NDSは、在韓米軍の役割が朝鮮半島の固定戦力からインド太平洋全域をカバーする機動軍へと再編される可能性を示唆しています。

これに対し、韓国の李在明大統領は「自主国防」を基本とする姿勢を示し、玄武5ミサイルの実戦配備拡大、独自監視・偵察能力の確保、日本水準のウラン濃縮・使用済み核燃料再処理権限の確保による「核潜在力」の備え、原子力潜水艦開発の加速化といった具体的な防衛力強化策を推進する考えを強調しています。これらの動きは、米韓同盟の質的変化を促し、朝鮮半島情勢の固定化に影響を与えると分析されています。

東アジア軍事バランスの再編：日米の防衛強化と中露朝の連携

東アジア全体の軍事バランスは再編の動きを見せています。日本の防衛力強化の動きとして、2026年3月には九州と関東の自治体に新型ミサイルが配備されました。また、日本政府は同月、「国家情報評議会」の設置を閣議決定し、国家情報局（NIB）創設により情報体制を強化する方針を示しています。

地政学的緊張、特に中東情勢の緊迫化が東アジアにも影響を与えています。2026年2月末から続く米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、沖縄に駐留する米海兵隊第31海兵遠征部隊が中東へ派遣されました。これにより東アジアに「戦力の空白」が生じ、中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める可能性が懸念されています。

中露朝の連携も強化されています。北朝鮮はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに工兵部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨や先端軍事技術を獲得しているとみられています。さらに、2025年9月には金正恩総書記が訪中し、習近平国家主席との6年ぶりの会談で「非核化」には言及せず関係強化が図られました。これらの動きは、対米関係を見据えた利害の一致によるものであり、国際秩序の動揺を衝く思惑の一致であると分析されています。

Reference / エビデンス

• 北朝鮮のミサイル等関連情報 - 防衛省・自衛隊 2026年3月13日13時24分頃、北朝鮮が西岸付近から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。ミサイルは最高高度約80km、約340km飛翔し、朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されています。日本政府はこれに対し、情報収集・分析、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への万全の態勢を指示し、厳重に抗議・非難しました。
• 北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射 日本海の我が国EEZ外に落下（3月14日） 2026年3月14日、防衛省は前日13日昼過ぎに北朝鮮から複数発の弾道ミサイルが発射されたことを受け、統合幕僚監部から速報を発信しました。小泉進次郎防衛大臣が臨時会見を開き、ミサイルが日本のEEZ外に落下したことを発表しました。
• 北朝鮮のミサイル等関連情報 - 防衛省・自衛隊 2026年3月14日、防衛省は北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものが既に落下したと推定されると発表しました。
• 防衛大臣臨時記者会見 2026年3月14日、小泉防衛大臣は臨時記者会見で、北朝鮮が午後1時24分頃に弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、日本のEEZ外に落下したことを報告しました。総理からは情報収集・分析、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への万全の態勢をとるよう指示がありました。
• 米韓軍事演習が“朝鮮有事を想定”し始まる 訓練を縮小 米朝対話再開へトランプ大統領の訪中を前に韓国側の調整すべきとの意向反映か - FNNプライムオンライン 2026年3月9日から、米韓両軍は朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド」を開始しました。この演習は北朝鮮の核・ミサイル対応力強化を目的とし、3月19日まで韓国で実施されます。今回の演習では、野外機動訓練の回数が2025年の半分以下となる22回に縮小されました。これは、トランプ米大統領の3月31日からの中国訪問を前に、米朝対話再開のための環境を整えるべきだという韓国政府内部の意向が反映されたものとみられています。
• 韓米合同軍事演習きょう開始 野外機動訓練縮小も北反発の可能性 - 朝鮮日報 2026年3月9日、韓国と米国の軍当局は定例の韓米合同軍事演習「フリーダムシールド」を開始しました。演習は19日まで行われ、参加兵力は約1万8000人です。野外機動訓練（FTX）は計22回実施され、昨年3月の51回に比べ半分以下に縮小されました。これは、トランプ米大統領の訪中を前に、米朝対話再開の環境作りのために訓練を調整すべきだという韓国政府内の一部意見が反映されたとみられています。
• 地政学 | 韓国とアメリカが3月に共同軍事演習を実施 | Binance News 韓国とアメリカは、2026年3月9日から19日まで「フリーダムシールド」という名称の共同軍事演習を行う計画を2月24日に発表しました。この演習は、地域の緊張が続く中で、両国の軍事的な準備態勢を強化し、防衛姿勢を強化することを目的としています。
• 米韓両軍が3月9日から合同演習と韓国軍 (2026年2月25日掲載) - ライブドアニュース 韓国軍合同参謀本部は2026年2月25日、米韓両軍が3月9日から19日の日程で、朝鮮半島有事を想定した定例の大規模合同演習「フリーダムシールド」を実施すると発表しました。
• 米国は韓国と大規模な軍事演習を開始、その一方で中東で戦争を繰り広げる - ARAB NEWS 2026年3月9日、米国と韓国は数千人の部隊を含む大規模な軍事演習を開始しました。韓国の合同参謀本部は、約18,000人の韓国軍が「フリーダムシールド」に参加すると発表しました。この演習は、ワシントンがイランとの戦闘を支援するために韓国からいくつかの資産を移転させるという憶測の中で行われました。実地訓練の回数は昨年の51回から22回に減少しており、同盟国は北朝鮮との対話のための条件を整えるため、春の訓練を縮小しようとしているとの憶測があります。
• 米国防総省NDSが韓国主導の北朝鮮抑止を明記 - ChosunBiz 2026年1月23日、米国防総省は新たな国防戦略（NDS）を公開し、北朝鮮抑止における米軍の役割を縮小し、韓国が防衛の主たる責任を担うべきであると明記しました。NDSは韓国がすでに強力な軍事力を保有していると評価しています。この戦略は、朝鮮半島における米軍戦力の運用を再調整し、米国の防衛優先順位により合致する同盟関係を保証する意向を示しています。
• 米国防総省が発表した「2026国防戦略（NDS）」は韓米同盟の重大な変化を予告する。 先月の国家安保戦略に続き、NDSでも数十年間、韓米協力の核心だった「北朝鮮非核化」の表現が消えた。 その代わり米国.. - 2026年1月に発表された米国防総省の「2026国防戦略（NDS）」では、数十年間韓米協力の核心であった「北朝鮮非核化」の表現が消え、米国は対北朝鮮抑制に「より制限的な支援」を提供し、韓国が「主な責任」を負うべきだと明示されました。これは、在韓米軍がインド・太平洋全域をカバーする機動軍に再編される可能性を示唆しています。李在明大統領はNDSに対し「自主国防は基本中の基本」と述べ、玄武5ミサイルの実戦配備拡大や独自監視・偵察能力の確保、核潜在力の備え、原子力潜水艦開発の加速化の必要性を強調しました。
• 三沢にF-35が80機集結へ 米軍初配備で「東アジア最大級基地」誕生へ - ミリレポ 2026年3月31日、在日米軍司令部（USFJ）は、米空軍所属のF-35A戦闘機4機が青森県の三沢基地に到着し、第35戦闘航空団に配備されたことを発表しました。これは米軍が三沢基地に第5世代戦闘機F-35Aを配備した初めての事例であり、将来的に三沢基地が東アジア地域におけるF-35集中運用の最大級の拠点へと発展する重要な戦略的節目と捉えられています。
• 日米同盟の戦略的整合性の深化：グローバルな不安定化時代における優先事項と統合的抑止の再構築｜Takumi - note 2026年3月、日本政府は「国家情報評議会」の設置を閣議決定し、国会に法案を提出しました。この法案には、現在の内閣情報調査室（CIRO）を格上げして「国家情報局（NIB）」を創設し、各省庁の情報を一元的に収集・分析する司令塔機能を強化することが含まれています。
• ３月に新型ミサイルが配備された「九州と関東の自治体」…専守防衛の日本が「ミサイル列島」になる「舞台裏」 2026年3月には、九州と関東の自治体に新型ミサイルが配備されました。これらのミサイルは車両運搬の自走式で、状況に応じて駐屯地外へ移動し、発射ポイントを切り替えることが可能です。これにより、敵の空母や強襲揚陸艦の日本への接近を強力に抑え込むことが期待されています。
• 中国が「米軍中核部隊が消えた日本」を狙う…イラン危機で迫る「原油高」どころではない"最悪シナリオ"(プレジデントオンライン) - Yahoo!ファイナンス 2026年3月、イラン情勢の急速な緊迫化を受け、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊の中東派遣を決定しました。この部隊は西太平洋に常時展開する米軍の即応戦力の中核であり、約2500人の兵力とF-35Bステルス戦闘機6機を含む航空戦力、医療機能を備えた強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ移動したことで、東アジアに戦力の空白が生じ、中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める最悪のシナリオも懸念されています。
• 米国の「力による平和」戦略に組み込まれる日本 - 集中出版 2026年2月末から米国・イスラエルによるイラン攻撃が続いており、トランプ米政権による国際法違反の軍事行動が世界を震撼させています。この中東情勢の緊迫化は、東アジアの安全保障環境にも影響を与えています。
• 【連載】2026世界はどう動く（12） 北朝鮮 中露後ろ盾に核・ミサイル強化 北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに精鋭部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨を獲得し、軍事技術を導入したとみられています。また、2025年9月には金正恩総書記が中国抗日戦勝80周年記念式に出席し、習近平国家主席と6年ぶりに会談しました。軍事パレードでは習主席を挟んで金総書記とロシアのプーチン大統領が並び、中露朝3カ国の結束をアピールしました。これらの動きは、国際社会による経済制裁の長期化を克服し、中露との協力を軸に経済難などの課題を克服したいという北朝鮮の意図を示しています。
• 戦略アウトルック2026 第4章 朝鮮半島—秩序動揺期の「生存空間」拡大の模索 2025年4月、北朝鮮はウクライナ戦争への関与を公表し、同年6月には工兵部隊の派遣を表明するなど、ロシアとの関係を「同盟」化させています。北朝鮮はこれに対する見返りとして、外貨や先端軍事技術、経済制裁の「抜け穴」を得ており、ドローンなど現代戦のノウハウを軍備増強に活用しているとされています。また、2025年9月の金正恩総書記の訪中では、6年ぶりの中朝首脳会談が実現し、「非核化」に言及しないまま関係強化が約されました。中ロ朝の接近は、対米関係を見据えた利害の一致の帰結とみられています。
• 第10回日韓財務対話の開催について（令和8年3月14日） 2026年3月14日、東京で第10回日韓財務対話が開催され、日本の片山さつき財務大臣と韓国のク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官が出席しました。両大臣は、世界経済が堅調な成長を維持しつつも、地政学的緊張（特に中東情勢）など様々なリスクに直面しているとの認識を共有しました。エネルギー安定供給に向けた緊密な連携の重要性を再確認し、最近の急速な韓国ウォン安および日本円安に関する深刻な懸念を表明、為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対して外国為替市場を注視し、引き続き適切な対応をとることを再確認しました。