北米の連邦インフラ投資：各国動向と執行状況の最新分析

メキシコ：大規模道路インフラ計画と公共投資執行の現状

メキシコ政府は2026年3月4日、2030年までの道路インフラ戦略を発表しました。この計画では、3,970億4,600万ペソ（約226億米ドル）超の投資を通じて、約5,000kmの道路と高速道路、および29kmの橋梁の近代化を目指しています。また、メキシコ政府は2026年から2030年までの5年間で、エネルギー、鉄道、道路、港湾、保健、水道など8分野に総額5兆6,000億ペソ（約3,230億米ドル）を投じるインフラ投資計画も推進しており、これは公共投資と民間投資の共同参画を特徴としています。

しかし、投資計画の規模とは対照的に、実際の執行状況には課題も見られます。2026年1月には、メキシコの総固定資本形成が季節調整済みで前月比1.1%減、前年同月比2.2%減を記録しました。特に、機械設備投資は14ヶ月連続で減少しており、民間投資が年次で4.5%減少する一方で、公的投資は3.8%増加しています。これらのデータは、政府が掲げる大規模なインフラ投資計画と実際の経済活動における投資動向との間に乖離が存在する可能性を示唆しています。

米国：エネルギーインフラと交通インフラの動向

米国では、エネルギーインフラおよび交通インフラ分野において複数の動向が確認されています。2026年3月4日には、トランプ政権が「Ratepayer Protection Pledge」を発表しました。これにより、主要なAIおよびテクノロジー企業は、データセンターの電力需要増加によって生じる費用を負担し、消費者の電気料金上昇を抑制することにコミットしています。

一方、連邦インフラプログラムの執行においては課題も浮上しています。2026年1月23日の連邦裁判所の判決により、米国運輸省（DOT）と連邦高速道路局（FHWA）が国家電気自動車インフラ（NEVI）プログラムの資金を不法に凍結していたことが認定されました。

Reference / エビデンス

• Mexico Unveils US$22.6 Billion Highway Upgrade Plan 2026年3月4日、メキシコ政府は2030年までに3,970億4,600万ペソ（約226億米ドル）超を投じる道路インフラ戦略を発表しました。この計画は、約5,000kmの道路と高速道路、29kmの橋梁の近代化を目指すものです。
• Mexico plans to invest more than US$620mn in roads and water in Colima - BNamericas メキシコ政府は、2025年から2026年にかけてコリマ州の道路および水インフラプロジェクトに110億ペソ（約6億2,000万米ドル）以上を投資する計画です。
• Building Stronger Communities in Toronto - Canada.ca 2026年3月19日、カナダ政府は新たな「Build Communities Strong Fund」を通じた初の発表として、トロント市に2025-26会計年度で1億8,300万カナダドル超の連邦投資を行うことを発表しました。この基金は、公共交通機関、水道システム、地方道路、橋梁などの基盤インフラプロジェクトを支援し、住宅供給の増加を目的としています。
• メキシコ政府、5年間で5.6兆ペソのインフラ投資計画を発表(メキシコ) | ビジネス短信 - ジェトロ メキシコ政府は2026年から2030年までの5年間で、エネルギー、鉄道、道路、港湾、保健、水道など8分野に総額5兆6,000億ペソ（約3,230億米ドル）のインフラ投資計画を発表しました。この計画は公共投資と民間投資の共同投資が特徴です。
• Mexico Launches MX$5.6 Trillion Investment Plan 2026–2030 メキシコ政府の「福祉開発におけるインフラ投資計画2026-2030」は、公共部門と民間部門の協調的な参加を通じて、戦略的な公共インフラプロジェクトの開発と実行を促進することを目的としています。
• Prime Minister Carney launches the Build Communities Strong Fund and announces the first tranche of projects カナダの「Build Communities Strong Fund」は、2025年予算で発表された10年間で510億カナダドル規模の投資であり、2026-27会計年度から開始されます。
• メキシコの総固定資本形成、2026年初頭に減少し17ヶ月連続で後退：INEGI 2026年1月、メキシコの総固定資本形成は季節調整済みで前月比1.1%減、前年同月比2.2%減となり、機械設備投資は14ヶ月連続で減少しました。民間投資は年次で4.5%減少した一方、公的投資は3.8%増加しました。
• 米国ホワイトハウス、2026会計年度の予算教書でDAC等への基金を廃止する提案 2026年3月4日、トランプ政権は「Ratepayer Protection Pledge」を発表し、主要なAIおよびテクノロジー企業がデータセンターの電力需要増加による費用を負担し、消費者の電気料金上昇を防ぐことにコミットしました。
• U.S. Department of Transportation FY 2026 Budget Highlights 米国運輸省（DOT）の2027会計年度予算教書（2026年4月1日発表）では、2026会計年度にインフラ投資雇用法（IIJA）からの事前歳出358億ドルと合わせて、合計1,471億ドルの予算が要求されています。この予算は、DOTの主要な安全ミッションを支援しつつ、大規模な交通インフラへの投資に重点を置いています。
• Recent Rulings Confirm Procedural Safeguards for U.S. Energy Infrastructure - Jones Day 2026年1月23日の連邦裁判所の判決（3月24日報道）により、米国運輸省と連邦高速道路局（FHWA）が国家電気自動車インフラ（NEVI）プログラムの資金を不法に凍結したことが認定されました。