2026年3月 日本防衛産業の展望：装備移転三原則見直しと国内ミサイル配備が加速する政策動向

防衛装備移転三原則の運用指針見直し動向：殺傷能力を持つ武器輸出の原則解禁へ

日本の防衛装備移転政策において、運用指針の見直しに向けた動きが活発化しています。2026年3月4日には、自由民主党と日本維新の会が共同で「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直しに関する提言を政府に提出しました。この提言は、いわゆる「5類型」の撤廃を軸としており、戦闘機、護衛艦、潜水艦といった殺傷能力の高い兵器の海外移転が全面的に解禁される可能性を示唆しています。さらに、我が国の安全保障上の必要性を考慮し「特段の事情がある場合」には、例外的に紛争当事国への武器輸出も容認する内容が含まれています。

提言に先立つ3月3日には、自由民主党がこの提言案を了承しています。その際には、輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めないという歯止め策を盛り込みました。また、政府に対しては、国会への説明責任を充実させるよう求めています。政府は、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を国家安全保障会議（NSC）で決定した際には、国会への事後的な通知を行う方向で調整に入っており、国民の理解を得るための説明責任を果たす狙いがあると考えられます。

長射程ミサイルの国内配備開始と防衛力強化の進捗

日本の防衛力強化の一環として、長射程ミサイルの国内配備が計画されています。2026年3月10日、防衛省は、島嶼防衛用高速滑空弾が静岡県の富士駐屯地特科教導隊へ3月31日に配備される旨を公表しました。

防衛産業基盤強化と政府調達政策の方向性

日本の防衛産業基盤の強化と政府調達政策の動向は、国際的な防衛産業戦略の潮流とも連動しています。2026年3月10日に開催された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で公表された資料からは、防衛生産・技術基盤をめぐる課題が指摘されました。具体的には、ウクライナ侵攻の長期化に伴う装備品等の生産逼迫と基盤の脆弱性顕在化が挙げられています。

主要国では、米国、欧州、豪州、英国などがそれぞれ「防衛産業戦略」を策定し、生産能力の再増強、迅速なイノベーション・サイクルの実現、国際的なサプライチェーン協力の推進といった取り組みを進めています。日本もまた、これらの国際的な潮流を踏まえ、「防衛と経済の好循環」の重要性を指摘しています。

政府は2023年から防衛発注額の算定方法を見直し、企業が高い利益率を得られるよう改めたことで、2026年には防衛関連の利益率が一段と高まると予想されており、防衛産業における輸出拡大の分水嶺となる可能性も指摘されています。 [ Advertisement ]

Reference / エビデンス

• 防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む運用指針の改定に反対する会長声明 - 声明｜京都弁護士会 2026年3月4日、自由民主党と日本維新の会は「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言をまとめ、政府に提出しました。この提言は、戦闘機や護衛艦、潜水艦といった殺傷力が高い兵器を含む「武器」の海外移転が全面的に解禁されることを意味し、さらに「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には例外的に紛争当事国へ「武器」を輸出することも認めるとしています。
• 武器の輸出、ＮＳＣで決定後に「国会への事後的な通知」盛り込む方向…防衛装備移転３原則の運用指針改定案 - 読売新聞オンライン 政府は、防衛装備品の海外輸出拡大に向けた防衛装備移転三原則の運用指針改定案について、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を国家安全保障会議（NSC）で決定した際には、国会への事後的な通知を行うことを盛り込む方向で調整に入っています。これは説明責任を果たし、国民の理解を得る狙いがあります。
• 武器輸出を原則可能に “歯止め”盛り込み提言へ【ワイド！スクランブル】(2026年3月3日) 2026年3月3日、自民党は防衛装備品の輸出ルールを巡り、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。提言案では、輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われている国へは原則認めないという歯止めを設け、政府に対して国会への説明を充実させることも求めています。
• 報道官会見｜令和8年3月10日（火）16:31～16:36 - 防衛省・自衛隊 2026年3月10日、防衛省は、島嶼防衛用高速滑空弾の富士駐屯地特科教導隊への配備が3月31日に行われる旨を公表しました。
• 防衛大臣記者会見 2026年3月31日、防衛省は国産スタンド・オフ・ミサイルの研究開発が終了したと発表しました。12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）は「25式地対艦誘導弾」に、島嶼防衛用高速滑空弾は「25式高速滑空弾」と名称が決定され、同日、それぞれ熊本県の健軍駐屯地と静岡県の富士駐屯地の部隊に配備されました。
• 熊本の健軍駐屯地に長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」国内初の配備 - KAB 熊本朝日放送 2026年3月31日、陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」が国内で初めて配備されました。これは日本への攻撃を早期に阻止するため、攻撃を受ける前に相手の拠点や艦艇などを攻撃できるもので、静岡の富士駐屯地にも離島防衛を想定した「25式高速滑空弾」が配備されています。配備初日には駐屯地周辺で市民団体による抗議活動が行われました。
• “防衛力の抜本的強化” 実現へ向けて 有識者会議が防衛力の変革に向けた検討状況等を公表（3月10日） - J ディフェンス ニュース 2026年3月10日、防衛省は「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の会議資料を公開し、防衛生産・技術基盤をめぐる課題や、米国、欧州、豪州、英国といった主要国が策定する「防衛産業戦略」における生産能力の再増強、迅速なイノベーション・サイクルの実現、国際的なサプライチェーン協力の推進といった国際的な潮流について言及しました。また、防衛と経済の好循環の重要性も指摘されています。
• 防衛力の変革に向けた検討状況等 2026年3月10日の防衛省資料では、防衛生産・技術基盤の課題として、ウクライナ侵攻対応の長期化による装備品等の生産逼迫と基盤の脆弱性顕在化が挙げられています。主要国は防衛産業戦略を策定し、生産能力の再増強や迅速なイノベーション・サイクルの実現、国際的なサプライチェーン協力を推進しています。
• 日本の防衛産業、岐路に立つ 地経学専門家が説く「システム統合」と「非対称戦略」の急務 2026年4月3日の専門家会見では、日本の防衛産業が長年の衰退から生産拡大へと舵を切る中で、システム統合能力の欠如と非対称戦略の構築という急務に直面していると指摘されました。2022年以降、日本政府は国内企業に防衛生産能力の強化を求めており、2023年に成立した「防衛生産基盤強化法」の影響により、企業経営陣も民生品から防衛分野へのリソースシフトを見せ始めています。
• 国策が追い風の防衛産業､2026年は｢輸出拡大｣の分水嶺。無人機で新規参入が加速する可能性も 2026年は日本の防衛産業にとって「輸出拡大」の分水嶺となる可能性があり、無人機分野での新規参入が加速する見込みです。政府は2023年から防衛発注額の算定を見直し、企業が高い利益率を得られるよう改めたため、2026年には防衛関連の利益率が一段と高まると予想されています。