グローバルサウス、地域統合の進展と貿易障壁の現状：国際貿易の新たな潮流

グローバルサウス：地域統合の加速と貿易障壁の新たな局面

2026年3月11日、南アフリカのケープタウンで開催されたアフリカ貿易会議では、地域統合の強化と貿易障壁の撤廃がアフリカの政策立案者やビジネスリーダーから強く呼びかけられました。この動きは、グローバルサウスにおける地域経済共同体の発展に新たな局面をもたらしています。また、2026年2月27日には欧州委員長から欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）の貿易協定を暫定的に適用する方針が発表されており、これは国際貿易環境の大きな転換点として注目されます。これらの進展は、地域統合が経済的自立と影響力強化の重要な手段となっている現状を示す一方で、依然として残る貿易障壁への対応が喫緊の課題であることを浮き彫りにしています。

アフリカにおける地域経済統合の進展と非関税障壁の課題

アフリカ貿易会議2026では、アフリカ全土の政策立案者とビジネスリーダーが、域内貿易拡大のために地域統合の強化と貿易障壁の撤廃を求めました。ザンビアの商務貿易産業大臣チポカ・ムレンガ氏は、地域経済共同体（RECs）が貿易障壁排除を意図しているにもかかわらず、各国が課す制限によって機能が損なわれていると指摘し、特に非関税障壁が期待される成果を妨げている現状が強調されました。ガーナの貿易・農業ビジネス・産業大臣エリザベス・オフス・アジャレ氏は、国間および国内の貿易における断片化が主要な障害であるとし、貿易のボトルネックを減らすための地域間および機関間でのデータ共有の必要性を強調しました。このような課題に直面しつつも、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は着実に進展しており、2026年3月9日に東京で開催されたセミナーでは、50カ国が批准を完了し、2026年2月のアフリカ連合（AU）総会で自動車分野の原産地規則が承認されたことが報告されました。また、東アフリカ共同体（EAC）は2026年までに貿易障壁を撤廃する期限を2026年3月7日の第25回通常サミットで設定しました。これらの障壁には、官僚的な遅延や基準の不整合、制限的なライセンス制度などが含まれます。2025年第3四半期のEAC域内貿易は前年比15%増の48億ドルに達したものの、総貿易の約15%に留まっており、内部統合の限定性を示しています。

EU・メルコスール貿易協定：暫定適用への動きと政治的摩擦

欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）の貿易協定は、暫定適用に向けた重要な動きを見せています。2026年2月27日、欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、ウルグアイおよびアルゼンチンによる協定批准を受け、暫定適用に向けた手続きを進めると発表しました。この協定は25年にわたる交渉を経て2026年1月17日に調印されており、発効すれば人口7億人、域内GDP220億米ドルの巨大経済圏が生まれると見込まれています。しかし、EU域内の農業従事者からは反発の声が上がっており、欧州議会が協定のEU条約との整合性に疑義があるとして欧州司法裁判所（ECJ）に審査を求めることを決議するなど、欧州委員会と欧州議会の間に政治的摩擦が生じています。2025年の貿易統計によると、メルコスール4カ国の輸出額では中国が27.4%で最大であり、EUは14.7%で次ぐ主要な輸出相手となっています。

結論：多極化する世界におけるグローバルサウスの貿易戦略

グローバルサウス諸国は、地域経済共同体を通じた経済的自立と国際的な影響力強化を目指し、統合の深化を進めています。アフリカにおける地域統合の呼びかけや、EU・メルコスール貿易協定の暫定適用への動きはその象徴です。しかし、これらの地域は依然として非関税障壁をはじめとする様々な貿易障壁に直面しており、その撤廃と効率的な運用が課題となっています。国際貿易の多極化が進む中で、グローバルサウス諸国は、既存の枠組み内での連携強化に加え、国内産業の保護と持続可能な発展を両立させる貿易戦略を再構築し、国際的なルール形成においてその存在感を高めようとしています。

Reference / エビデンス

• ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出(ASEAN、タイ) | ビジネス短信 2026年1月19日から25日に開催された高級経済実務者会合（SEOM）では、ASEANを世界第4位の経済圏とする目標に向けた5つの戦略が策定され、2026年3月に開催予定のASEAN経済大臣会合に提出される予定です。貿易・投資のシームレスな域内統合深化、デジタル市場発展、中小零細企業（MSME）能力強化、グリーン経済移行加速、クリエイティブ経済推進が柱です。貿易面では、ASEANカナダFTAおよびASEANインド物品貿易協定（AITIGA）改定交渉の年内完了を目指し、湾岸協力会議（GCC）とのFTA締結に向けた実現可能性調査も進められています。
• アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）セミナー開催、進出企業による事例紹介やパネルディスカッションを実施(日本、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース ジェトロ、国連開発計画（UNDP）、国際協力機構（JICA）、UNIDOは2026年3月9日、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の最新状況と日本企業の市場可能性に関するセミナーを東京で開催しました。AfCFTAは現在50カ国が批准を完了しており、2026年2月のアフリカ連合（AU）総会で自動車分野の原産地規則が承認されました。AfCFTA事務局の公式ウェブサイト「E-Tariff Book」で品目ごとの原産地規則や関税引き下げスケジュールが確認できます。
• 欧州連合とメルコスールの貿易協定、暫定適用へ | GNV - Global News View 2026年2月27日、欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）の貿易協定を「暫定的に」適用すると発表しました。この協定は25年にわたる交渉を経て2026年1月17日に調印され、発効すれば人口7億人、域内GDP220億米ドルの巨大経済圏が生まれると見込まれています。しかし、EUの農業従事者からの反対や、欧州議会が欧州司法裁判所（ECJ）に協定の審査を求めたことで、欧州委員会と欧州議会の間に溝が生じています。
• EUメルコスールFTA、メルコスール4カ国での批准が完了 - ジェトロ パラグアイ議会は2026年3月17日、EUメルコスールFTAを全会一致で承認し、これによりメルコスール4カ国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）全ての批准手続きが完了しました。欧州委員会は、暫定貿易協定（iTA）が2026年5月1日から適用されると発表しました。2025年のメルコスール4カ国の輸出額では、中国が27.4%で最大、EUが14.7%で次いでいます。
• 不安定な世界経済の中で、ASEANの経済安全保障を強化する。 - Vietnam.vn 2026年2月25日から27日にフィリピンで開催された第49回ASEAN経済統合ハイレベルタスクフォース（HLTF-EI 49）では、域内の非関税障壁、経済安全保障、ASEAN経済共同体戦略計画などが議論されました。ASEAN諸国は、2025年の経済成長率が4.5%（2024年は4.8%）、インフレ率が2.4%と推定されることを指摘し、地域経済貿易協力におけるASEANの中心的な役割を再確認しました。
• アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）セミナー開催、進出企業による事例紹介やパネルディスカッションを実施 | FTAニュース - 株式会社ロジスティック 2026年3月12日、ジェトロはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）セミナーの開催を報じました。
• EU・メルコスール貿易協定、2026年5月1日に暫定発効へ - MarkLines 欧州連合（EU）は2026年3月23日、メルコスール諸国に対し、EU・メルコスール暫定貿易協定（iTA）の暫定適用に関する文書を公式に通知しました。
• イベントレポート：「AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナー アフリカ・日本ビジネス対話：AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性」 UNIDO東京事務所は2026年3月9日、JETRO、JICA、UNDPと共催で「AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナー アフリカ・日本ビジネス対話：AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性」を開催しました。
• WTO第14回閣僚会議、全加盟国での合意は持ち越し(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ WTOは2026年3月26日から29日にかけてカメルーンのヤウンデで第14回閣僚会議を開催しましたが、全加盟国での合意には至りませんでした。特に、国境を越える電子的送信に対する関税不賦課の慣行継続案は、一部の途上国が反対したため合意に至らず、2026年3月31日をもって期限切れとなりました。
• アフリカ・日本ビジネス対話：AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性 2026年3月9日に開催された「AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナー」では、AfCFTAの最新動向に加え、日本企業およびアフリカ企業による実践事例を通じ、アフリカ市場におけるビジネス機会と参入のポイントが共有されました。
• フォン・デア・ライエン委員長、EUメルコスールFTAの暫定適用の方針を発表 - ジェトロ 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2026年2月27日、EUメルコスール協定の暫定適用に向けた手続きを進めるとの声明を発表しました。これは、ウルグアイおよびアルゼンチンによる同協定の批准を受けたものです。欧州議会は協定のEU条約との整合性に疑義があるとして、EU司法裁判所（CJEU）による審査を求めることを決議しており、欧州委の暫定適用方針は議会軽視との批判を招く可能性が指摘されています。
• 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 - 経済産業省 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は2020年11月15日に署名され、2022年1月1日に日本を含む10カ国で発効しました。韓国は2月1日、マレーシアは3月18日に発効予定です。
• ASEAN Economic Community Strategic Plan 2026–2030 ASEANは、2045年までに世界第4位の経済圏となることを目指し、経済統合を深化させ、多面的な課題に対応するための機敏性を高める必要があります。
• アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、アフリカの域内で関税を撤廃し、貿易ルールを共通化することで経済発展と競争力強化を目指すものです。2019年5月に発効し、2021年1月1日に運用開始。2025年6月時点で54カ国・地域が署名し、49カ国・地域が批准書の寄託を完了しています。
• ニュース 過去記事一覧 | ASEANの概況と経済統合に向けた取り組み - ジェトロ 2026年3月24日時点のジェトロのニュース過去記事一覧には、ASEANの概況と経済統合に向けた取り組みに関する情報が含まれています。
• 越境データ関税猶予延長、米が有志国と模索 ＷＴＯで合意できず - ニューズウィーク 2026年3月28日、カメルーンのヤウンデで開催されたWTO第14回閣僚会議では、越境データ関税猶予延長について合意できず、モラトリアムは3月31日に期限切れとなりました。
• 南米南部共同市場（メルコスール）（MERCOSUR: Mercado Común del Sur／MERCOSUL - Ministry of Foreign Affairs of Japan 南米南部共同市場（メルコスール）は1995年に発足した関税同盟で、域内の関税・非関税障壁の撤廃、対外共通関税の創設、マクロ経済政策の協調などを目的としています。加盟国はアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ（ベネズエラは資格停止中）の6カ国です。
• Africa Trade Conference Calls for Stronger Regional Integration to Boost Intra-Continental Commerce 2026年3月13日にケープタウンで開催されたアフリカ貿易会議2026では、アフリカ全土の政策立案者とビジネスリーダーが、域内貿易を拡大するために地域統合の強化と貿易障壁の撤廃を求めました。ザンビアのチポカ・ムレンガ商務貿易産業大臣は、一部の国が意図的に非関税障壁を課し、地域協力を阻害していると指摘し、政府と企業に対し国境を越えた投資とパートナーシップの強化を促しました。
• 米国がWTO改革迫る 韓国に途上国優遇放棄求む - ChosunBiz 米国はWTOに対し、開発途上国（途上国）地位に関する条項を大幅に修正するよう圧力をかけています。これは、トランプ政権が国家安全保障を名分として課す高関税など、自国の保護貿易措置を正当化し、WTOのような外部機関による統制を無力化する意図があると指摘されています。
• Africa Trade Conference urges stronger regional integration to boost intra-African trade 2026年3月11日にケープタウンで開催されたアフリカ貿易会議2026では、アフリカの政策立案者とビジネスリーダーが、大陸全体の貿易を促進するために地域統合の強化と貿易障壁の撤廃を求めました。ガーナの貿易・農業ビジネス・産業大臣エリザベス・オフス・アジャレ氏は、国間および国内の貿易における断片化が主要な障害であると述べ、貿易のボトルネックを減らすために地域間および機関間でのデータ共有のシームレス化の必要性を強調しました。ザンビアの商務貿易産業大臣チポカ・ムレンガ氏は、地域経済共同体（RECs）が加盟国間の貿易障壁を排除することを意図しているにもかかわらず、各国自身が課す制限によってしばしばその機能が損なわれていると指摘しました。
• 【2026年3月27日】アフリカ関連重要ニュース｜コーヒーと万年筆 - note 2026年3月26日、世界貿易機関（WTO）の第14回閣僚会議（MC14）がカメルーンのヤウンデで開幕し、多角的貿易体制の再活性化が議論されました。主要議題にはWTO改革、漁業補助金協定、開発のための投資円滑化協定（IFDA）のWTO法体系への組み入れ、電子商取引作業計画、農業貿易、後発開発途上国（LDC）の多角的貿易体制への統合支援などが含まれています。
• 電子データの関税禁止は、なぜ延長できなかったのか（2026年3月31日） - YouTube 2026年3月に開催されたWTO閣僚会議において、長年継続されてきたデジタルデータへの関税不賦課モラトリアムが延長合意に至らず、ついに失効しました。主な原因は、恒久的な延長を求める米国と、将来の税収確保や産業保護を優先したいブラジルなどの途上国との間で、対象範囲や期間を巡る対立が解けなかったことにあります。
• グローバルサウス | イベント・セミナー | 一般社団法人日本貿易会（Japan Foreign Trade Council, Inc.） 日本貿易会は2026年3月11日に「グローバルサウスを取り巻く国際秩序と日本企業の戦略対応」と題するゼミナールを開催しました。
• ＡＳＥＡＮ首脳会議、予定通り5月開催 内容は最小限に＝比大統領 - ニューズウィーク フィリピンのマルコス大統領は2026年3月27日、ASEAN首脳会議を予定通り5月に開催すると述べましたが、会合は燃料供給、食料価格、移民労働者といった問題の対応に重点を置いた「必要最小限」の内容に短縮されるとしています。
• RCEP協定について | EPA/FTA、WTO - 目的別に見る - ジェトロ 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する大型協定で、2022年1月1日に発効しました。
• RCEP発効の経済効果とは？動向や今後の展望、米中対立の影響を考える - トムソン・ロイター RCEP協定の発効は東アジアにおける経済連携の強化と、明確なルールに基づいた秩序の構築を意味します。スリランカ政府は2023年8月10日、RCEPに加盟することでASEANとの経済連携を強める方針を発表しました。
• Roundup: Africa Trade Conference urges stronger regional integration to boost intra-African trade | The Star 2026年3月11日にケープタウンで開催されたアフリカ貿易会議2026では、アフリカの政策立案者とビジネスリーダーが、大陸全体の貿易を促進するために地域統合の強化と貿易障壁の撤廃を求めました。ザンビアの商務貿易産業大臣チポカ・ムレンガ氏は、地域経済共同体（RECs）が加盟国間の貿易障壁を排除することを意図しているにもかかわらず、各国自身が課す制限によってしばしばその機能が損なわれていると指摘しました。
• 2026年3月 – コンサルタントの独り言 - 株式会社ロジスティック FTA実務では、FTA税率だけでなく、相手国で適用される通常税率（MFN税率）や日本の実行関税率を比較の起点とすることが重要です。協定が増えたことで、税率比較が複雑になっています。
• Xinhua Silk Road：コンセンサスから行動へ、グローバル・サウスが国際的なグリーン資本の流れを牽引 2026年3月26日に開幕した2026年グローバルサウス金融フォーラムでは、30以上の国・地域の政府関係者、銀行関係者、ビジネスリーダー、国際機関の代表が集結し、より包摂的で持続可能な金融協力の強化に向けた連携を図りました。
• East Africa sets 2026 deadline to scrap trade barriers, but past disputes raise doubts 東アフリカ共同体（EAC）は2026年3月7日の第25回通常サミットで、2026年までに貿易障壁を撤廃する期限を設定しました。これらの障壁には、官僚的な遅延や基準の不整合、制限的なライセンス制度などが含まれます。2025年第3四半期のEAC域内貿易は48億ドルに増加し、前年比15%増となりましたが、これはブロックの総貿易の約15%に過ぎず、内部統合の限定性を示しています。
• 中国 米国への貿易障壁の調査へ (2026年3月27日掲載) - ライブドアニュース 中国商務省は2026年3月27日、米国による中国製品の輸入禁止や対中半導体規制などの措置が貿易障壁に該当するかどうか調査を開始すると発表しました。
• 経済産業省の経済協力 経済産業省は、今後の成長が期待され、経済安全保障上も重要なグローバルサウスとの連携強化に係る事業として、「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を実施しており、2026年3月30日には令和7年度補正事業の公募について事前周知を行いました。
• Why Africa and Latin America Must Shape the Next Chapter of Global Cooperation 2026年3月18日から21日にコロンビアのボゴタで開催される第1回アフリカ・CELAC（ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体）ハイレベルフォーラムは、グローバルサウスが断片化する国際秩序を乗り切るための組織化を再定義する戦略的な機会と位置づけられています。アフリカとラテンアメリカ・カリブ諸国は合わせて国連加盟国の約半分、約20億人、合計経済生産高約10兆ドルを占めています。
• Xinhua Silk Road：コンセンサスから行動へ、グローバル・サウスが国際的なグリーン資本の流れを牽引 - AFPBB News 2026年3月26日に開幕した2026年グローバルサウス金融フォーラムでは、30以上の国・地域の政府関係者、銀行関係者、ビジネスリーダー、国際機関の代表が集結し、より包摂的で持続可能な金融協力の強化に向けた連携を図りました。
• 令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国） 経済産業省は、グローバルサウス諸国（非ASEAN加盟国）において、日本企業と現地企業がGX/DX等による社会課題解決やサプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する実証事業等に対し、補助金による支援を行っています。