東アジア経済分析：中国全人代後の現実路線、北朝鮮の物価高騰、そして地政学リスクの影

中国全人代閉幕：第15次5カ年計画と現実路線への転換

2026年3月12日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）において、2026年から2030年までを対象とする「第15次5カ年計画」が採択されました。この計画では、「質の高い発展の著しい成果」が主要目標に掲げられ、「新しい質の生産力（新質生産力）」の強化が打ち出されています。同日、中国政府は2026年の実質GDP成長率目標を4.5%から5.0%に設定しました。これは前年の「5%前後」という目標からの引き下げであり、2020年を除けば1991年以来最も控えめな成長目標となります。

この目標設定は、中国経済が直面する構造的問題、すなわち不動産不況、地方債務、民間投資の低迷、家計消費の弱さ、若年層の雇用悪化、対外摩擦の激化といった課題を政府が認識していることの表れとみられています。政策の方向性としては「内需拡大」が重点課題の一つに設定され、マクロ経済のコントロール強化、財政・金融・産業・投資政策の連携、強大な国内市場の整備、技術革新と産業イノベーションの融合による現代的産業体系の強化に取り組む方針が示されました。具体的な社会目標として、都市部調査失業率を5.5%前後に抑え、都市部の新規就業者数を1200万人以上とすることが掲げられています。

財政政策と資本市場の動向：統制強化と市場の反応

中国政府は2026年の経済成長を支えるため、積極的な財政政策を打ち出しています。財政赤字目標をGDP比約4%に拡大し、超長期特別国債1.3兆元（約29兆円）や地方政府特別債4.4兆元（約99兆円）の発行を計画しています。この財政赤字目標は2025年の過去最高水準から横ばいです。

一方で、中国企業の資本市場へのアクセスには統制強化の動きが見られます。米中双方の規制強化により、中国企業の米国での新規株式公開（IPO）はほぼ停止状態です。2026年に入り、ニューヨークでIPOを完了した中国企業はわずか2社にとどまり、前年同時期の19社から激減しました。中国証券監督管理委員会は2025年12月以降、国外上場申請の審査を厳格化し、審査範囲を拡大しています。また、米国のナスダックは2025年9月より、中国で主要事業を行う企業に対しIPOの最低調達額を2500万ドルに引き上げる新規制を導入しており、権威主義体制下での資本市場への統制強化とその影響が顕在化しています。

北朝鮮経済の現状：物価高騰と対外関係の微細な変化

北朝鮮では、ガソリンと軽油が前週比で40%以上の上昇率を示すなど、過去1年間で全ての品目で物価高騰が続いています。この物価高騰は、中東情勢の緊迫化による世界的なエネルギー市場の混乱と、北朝鮮の対中貿易赤字による深刻な外貨不足が原因とみられています。このような経済状況下で、北朝鮮は2026年の国家予算を前年比5%以上増やす方針を示しています。

対外関係では微細な変化も見られます。2026年3月12日には、平壌と中国の北京を結ぶ旅客列車が、新型コロナウイルス感染拡大による中断以来約6年ぶりに往復運行を再開しました。しかし同日、米国財務省は、北朝鮮のIT労働者詐欺スキームを促進した6名の個人と2つの事業体を新たに制裁対象に指定しており、経済統制下の北朝鮮が直面する課題と国際社会との緊張関係は依然として続いています。

東アジア全体の経済見通し：中東情勢の影響とベトナムの挑戦

中東情勢の緊迫化は、東アジア全体の経済に広範な影響を与えています。米国とイランの軍事衝突を背景に原油価格は一時急騰し、原油価格が1バレル100ドルを突破するなど、エネルギー価格が再び上昇する懸念が高まっています。世界の海上石油貿易の約27%が通過するホルムズ海峡の緊張は、エネルギー供給リスクとして意識されています。2026年3月には中東での紛争激化、それに伴う石油・ガス価格の上昇および調達難から、主要な株式指数はすべての国で下落しました。

東南アジアのベトナムは、2026年までの経済社会発展計画においてGDP成長率の目標を10%以上と野心的に設定しています。しかし、2026年現在、ベトナム経済は深刻な電力不足、技術力不足、急速な少子高齢化といった構造的課題に直面しています。ベトナム政府は、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、輸出市場の多様化、国内消費促進、インフラ開発への公共投資の執行加速、ハイテク分野の人材育成、ビジネス環境の改善、民間企業の投資誘致を重視する方針を示しており、権威主義体制下の経済運営における多様な挑戦を続けています。

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Reference / エビデンス