2026年3月 日本の観光政策動向：新基本計画の審議と電子渡航認証制度の動向

新「観光立国推進基本計画」の最終審議：観光を戦略産業と位置づけ

2026年3月11日、交通政策審議会観光分科会は、2026年度から2030年度を計画期間とする新たな「観光立国推進基本計画」の策定に向けた最終審議を実施しました。計画案では、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と明確に位置づけています。

2030年までの目標としては、訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円、リピーター数4,000万人、地方部での延べ宿泊者数1.3億人泊が維持されています。訪日消費単価については、「まずは25万円への引き上げを確実に達成することを目指し、その後も持続的に更なる消費拡大を図る」と方向性が示されました。

また、オーバーツーリズム対策の強化も盛り込まれており、対策に取り組む地域数を現在の47地域から2030年までに100地域へと倍増させる目標が設定されています。さらに、さまざまな国・地域からの地方誘客を推進し、需要の分散を図る方針です。計画案において、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」という表現が「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」へと変更されたことも注目されます。

観光庁は、この改定案を有識者会議に示し、おおむね了承を得ています。今後は国土交通大臣に答申し、3月中の閣議決定を目指す見通しです。

観光規制緩和の動向：電子渡航認証システム（JESTA）導入へ

2026年3月10日、政府は訪日外国人の入国を事前に審査する電子渡航認証システム（JESTA）を創設する入管法改正案を閣議決定しました。この改正案は本国会に提出され、成立すれば2028年度中の導入を目指す方針です。

JESTAは、短期滞在ビザ免除国・地域からの渡航者に対し、事前オンライン審査を義務付けることを目指しています。これにより、入国管理の効率化とセキュリティ強化が図られる一方で、今後の観光客の利便性や入国プロセスへの影響が注目されます。

Reference / エビデンス

• 2026年 | 報道発表 | 観光庁 - 国土交通省 2026年3月27日、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。また、2026年3月10日には「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定された。
• 観光庁、2026年度からの観光立国推進基本計画、新たに「観光は経済発展をリードする戦略産業」を明記へ、3月中に閣議決定 - トラベルボイス 観光庁は2026年3月11日に第55回交通政策審議会観光分科会を開催し、2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を行った。計画案では、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と新たに明記。2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円、リピーター数4000万人、地方部での延べ宿泊者数1.3億人泊の目標は維持しつつ、消費単価は「まずは25万円への引き上げを確実に達成することを目指し、その後も持続的に更なる消費拡大を図る」と変更された。オーバーツーリズム対策に取り組む地域数を現在の47地域から100地域への拡大も目標に含まれる。また、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」という表現が「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」に変更された。
• 「観光立国推進基本計画」を閣議決定 | 2026年 | 報道発表 - 国土交通省 2026年3月27日、2026年度から2030年度までを計画期間とする新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。この計画は、観光を戦略産業と位置づけ、「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を施策の方向性としている。2030年目標として、訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円などが据え置かれ、地方誘客やオーバーツーリズム対策、観光産業に関する新たな目標も設定された。
• 【2026年3月最新】訪日外国人客数 2月は346万7千人で2月としては過去最高を記録も、中国からの訪日客は-45.2％と大きく減少（5年間推移データ） | アイ・エヌ情報センター 日本政府観光局（JNTO）が2026年3月に公表したデータによると、2026年2月の訪日外国人客数は346万7千人で、前年同月比6.4%増となり、2月として過去最高を記録した。しかし、中国からの訪日客は前年比-45.2%と大きく減少した。韓国からの訪日客は2ヶ月連続で100万人を超え、2月として過去最高を記録。アメリカからの訪日客も2月では初めて20万人を超え、堅調な伸びが続いている。
• 2026年3月10日（火）ニュース - YouTube 2026年3月10日、政府は訪日外国人の入国を事前に審査する電子渡航認証制度（JESTA）を創設する入管法改正案を閣議決定した。本国会に提出され成立すれば、2028年度中の導入を目指す。改正案には、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げることも盛り込まれている。
• 観光庁、観光を「戦略産業」に位置づけ 《次期観光立国推進基本計画》3月中に閣議決定へ 観光庁は2026年3月11日に第55回交通政策審議会観光分科会を開催し、2026～30年度の第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を行った。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策の強化や、さまざまな国・地域からの地方誘客などを盛り込んだ。観光庁は今後、国土交通大臣に答申し、3月中の閣議決定を目指す。計画案では、インバウンドの「受け入れ」から「戦略的な誘客」に表現を変更した。
• 2月として過去最高の訪日数を更新！ | 【大阪の広告代理店】デイリー・インフォメーション関西 2026年2月の訪日外国人客数は346万6,700人で、前年同月比6.4％増となり、2月として過去最高を記録した。旧正月が2月にずれたことで、東アジアからの旅行ニーズが高まったことが要因。韓国、台湾、香港からの訪日客が増加したが、中国本土からの訪日客は前年同月比を下回った。
• # 日本の観光ニュースまとめ（2026年3月）｜観光・インバンド事例集｜観光×AI - note 観光庁は2026年3月11日、2026〜2030年度の5カ年を対象とした新しい「観光立国推進基本計画」の改定案を有識者会議に示し、おおむね了承された。政府は3月中に閣議決定する見通し。計画の主な柱は、訪日客6000万人・消費額15兆円（2030年目標）の維持、オーバーツーリズム対策の抜本的強化（対策に取り組む地域数を2030年までに100地域へ倍増）、地方誘客の推進による需要分散の3点。
• 訪日外客統計 - 日本政府観光局（JNTO） 日本政府観光局（JNTO）は、月別・年別の訪日外客統計資料を掲載しており、2026年2月推計値は2026年3月18日に発表された。
• 【図解】訪日外国人数、2026年2月は6％増の347万人、2月で過去最多、中国は45％減も他市場が牽引 －日本政府観光局（速報） - トラベルボイス 日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比6.4％増の346万6700人となり、2月として過去最多を記録した。中国からの観光客数は同45.2％減の39万6400人と大きく落ち込んだ一方、韓国、台湾、米国など18市場で2月の過去最多を記録した。旧正月（春節）が2月中旬であったことが、アジア圏の他市場からの訪日需要を高めた要因となった。
• The number of foreign visitors to Japan in February reached approximately 3,466,700, a new record... - YouTube 2026年2月に日本を訪れた外国人旅行者の数は約346万6700人で、前年同月比6.4％増、2月として過去最高を記録した。旧正月が2月中旬だったことで、韓国や台湾、香港などからの旅行客が増加し、欧米でも訪日需要が好調だった。一方、中国からの旅行者は、中国政府による日本への渡航自粛呼びかけの影響で、前年同月比45.2％減少した。