国際秩序の多極化と安保理改革：2026年3月11日の国連安保理決議と新興地域同盟の分析

2026年3月11日 国連安保理、中東情勢巡る決議採択と否決：機能不全と多極化の現実

2026年3月11日、国連安全保障理事会は中東情勢の激化について協議しました。この日、バーレーンが主導した国連安保理決議2817（2026年）が採択され、2026年のイラン戦争中にイランが湾岸諸国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）およびヨルダンに対して行った「目に余る攻撃」と、ホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を非難しました。この決議は13カ国の賛成を得て可決されましたが、中国とロシアは棄権しました。

一方で、同日、ホルムズ海峡の国際航行を保護するための湾岸諸国が提出した別の決議案は、ロシアと中国の拒否権行使により否決されました。この決議案は、当初イランが航行を妨げた場合に一定の武力行使を認める内容でしたが、中露などの抵抗により文言が修正されていました。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の2026年3月10日の報告書によると、中東の軍事的緊張はホルムズ海峡を通る航行に深刻な混乱を引き起こしており、世界のエネルギー市場、サプライチェーン、食料価格への影響が懸念されています。ホルムズ海峡は世界の海上石油の約5分の1を運ぶ戦略的な航路です。また、同日の安保理会合では、政治・平和構築担当事務次長ローズマリー・ディカルロ氏が、ヒズボラによる3月2日のイスラエル攻撃がレバノンを紛争に巻き込んだと報告し、暴力の停止を訴えました。

地域同盟の新たな潮流：南米における「超保守同盟」の形成と広がる戦略的再編

2026年3月11日、南米では地域同盟の新たな動きが見られました。チリのホセ・アントニオ・カスト大統領が就任後初の公式国際訪問としてアルゼンチンを訪れ、ハビエル・ミレイ大統領との間で「超保守同盟」を正式化しました。この会談では、鉱業、エネルギー、二国間貿易における戦略的合意が議題に含まれ、1991年のハイメ・グスマン上院議員暗殺の首謀者とされる元チリ人ゲリラ、ガルバリーノ・アプラサの引き渡しが優先事項とされました。

この動きは、2026年の米国国防戦略が同盟国に負担分担を求める中で、欧州やインド太平洋地域の同盟国が地域的な取り決めを加速させている広範な傾向と合致します。世界の安全保障体制は「ミニラテラリズム」へと移行しつつあり、より小規模で機敏な、ハイテク戦争と海洋支配に焦点を当てたグループが形成されています。主要な軍事・安全保障同盟には、NATO、AUKUS、Quad（日米豪印戦略対話）、CSTO（集団安全保障条約機構）、上海協力機構（SCO）、ファイブ・アイズなどが挙げられ、国際社会における多角的な戦略的再編の現状を示しています。

国連安全保障理事会改革の継続的課題と国際秩序への影響

国連安全保障理事会（UNSC）改革は、地政学的緊張の深化と紛争の増加により、その必要性が高まっています。2026年3月10日付けの共同議長からの書簡により、3月16日に予定されていた安保理改革に関する政府間交渉（IGN）の会合が4月20日に延期されたことが発表され、改革が依然として進行中の課題であることが示されました。

安保理がスーダン、ガザ、ウクライナなどの紛争に効果的に対応できていないことや、常任理事国による拒否権行使が前例のないレベルに達していることが、改革の緊急性を強調しています。一方で、「合意形成連合（UfC）」グループは、2026年2月20日のIGNにおいて、理想的には常任理事国制度を廃止すべきであり、いかなる性質、指定、様式であっても新たな常任理事国創設に原則的に反対する立場を再確認しました。UfCは、この立場が主権平等の原則に反すると主張しており、安保理改革を巡る加盟国間の意見の相違が、その有効性および国際秩序に与える影響は依然として大きいと見られています。

Reference / エビデンス

• MIDDLE EAST LIVE 11 March: Civilian toll rises, regional disruption spreads as Security Council meets | UN News 2026年3月11日、国連安全保障理事会は中東情勢の激化について協議し、レバノンに関する午前中のブリーフィングと、より広範な危機に関する午後の会合が開催された。バーレーン主導の決議が採択された一方で、ロシア主導の決議案は必要な票数を獲得できず否決された。この紛争は民間人の犠牲者増加、避難民の発生、地域全体の不安定化を引き起こしていると国連機関は警告している。
• Lebanon, Palestine, Sudan & other topics - Daily Press Briefing (11 March 2026) | United Nations - YouTube 2026年3月11日、国連安全保障理事会はレバノン情勢に関する会合を開催し、政治・平和構築担当事務次長ローズマリー・ディカルロ氏が、中東における壊滅的なエスカレーションの中で、ヒズボラによる3月2日のイスラエル攻撃がレバノンを紛争に巻き込んだと報告した。ディカルロ氏は、さらなる人命の損失を防ぎ、有意義な政治的関与の余地を作るために、暴力の停止を強調した。
• United Nations Security Council Resolution 2817 - Wikipedia 2026年3月11日に採択された国連安全保障理事会決議2817（2026年）は、2026年のイラン戦争中にイランが湾岸諸国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）およびヨルダンに対して行った「目に余る攻撃」と、ホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を非難した。この決議はバーレーンが提案し、13カ国の賛成を得て採択された。
• Portal:Current events/2026 March 11 - Wikipedia 2026年3月11日、国連安全保障理事会は、イランによる湾岸協力会議加盟国およびヨルダンへの攻撃を非難する決議を承認した。この決議はバーレーンが提出し、135カ国が共同提案国となり、13票の賛成とロシアおよび中国の棄権により可決された。また、同日、チリのホセ・アントニオ・カスト大統領はアルゼンチンを訪問し、ハビエル・ミレイ大統領との間で「超保守同盟」を正式化した。
• China, Russian Federation Veto Security Council Draft Resolution by Gulf States to Safeguard International Shipping through Strait of Hormuz | UN Meetings Coverage and Press Releases 2026年3月11日、安保理は決議2817（2026年）を採択し、イランによる近隣湾岸諸国への「目に余る攻撃」と、ホルムズ海峡を通る国際航行を妨害するテヘランからのあらゆる行動や脅威を非難した。しかし、その後、ホルムズ海峡の国際航行を保護するための湾岸諸国が提出した別の決議案は、ロシアと中国の拒否権により否決された。
• 2026年3月11日の世界経済ニュースのハイライト - Vietnam.vn 2026年3月10日に発表された国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書によると、中東の軍事的緊張によりホルムズ海峡を通る航行に深刻な混乱が生じており、世界のエネルギー市場、サプライチェーン、食料価格への影響が懸念されている。ホルムズ海峡は世界の海上石油の約5分の1を運ぶ戦略的な航路である。
• Sustaining the Momentum for UN Security Council Reform Amidst a Dynamic Global - Amani Africa 地政学的緊張の深化と紛争の増加により、国連安全保障理事会（UNSC）改革の必要性は高まっている。2024年9月の「未来サミット」で示されたUNSC改革への熱意と進展は、一時的な後退にもかかわらず継続している。UNSCがスーダン、ガザ、ウクライナなどの紛争に効果的な対応ができていないことや、常任理事国による拒否権行使が前例のないレベルに達していることが、改革の緊急性を強調している。
• Security Council Reform | General Assembly of the United Nations 2026年3月10日付けの共同議長からの書簡により、3月16日に予定されていた政府間交渉（IGN）の会合が4月20日に延期された。国連総会は、加盟国からの提案に基づき、安保理の公平な代表性、加盟国数の増加、および安保理に関連するその他の事項について、政府間交渉を開始することを決定している。
• Russia, China veto UN Security Council measure to reopen Strait of Hormuz - Global News 2026年3月11日、国連安全保障理事会はバーレーンが提案した決議を採択し、イランによる「目に余る攻撃」を非難し、テヘランに攻撃の即時停止を求めた。しかし、その後、ホルムズ海峡の再開を目指す国連安保理決議案は、ロシアと中国が拒否権を行使したため否決された。この決議案は、当初イランが航行を妨げた場合に一定の「武力行使」を認める内容であったが、中露などの抵抗により文言が修正されていた。
• Argentina and Chile cement ultra-conservative alliance - Anadolu Ajansı 2026年3月11日、チリのホセ・アントニオ・カスト大統領は、就任後初の公式国際訪問としてアルゼンチンを訪れ、ハビエル・ミレイ大統領と会談し、「超保守同盟」を正式化した。この会談では、鉱業、エネルギー、二国間貿易における戦略的合意が議題に含まれ、1991年のハイメ・グスマン上院議員暗殺の首謀者とされる元チリ人ゲリラ、ガルバリーノ・アプラサの引き渡しが優先事項とされた。
• Allies Hedge U.S. With Regional Defense Pacts - nycfpa 2026年の米国国防戦略は、負担分担に重点を置いており、地域的な安全保障の欠陥が生じた場合にパートナーが主要な役割を担うことを求めている。これにより、欧州およびインド太平洋地域の同盟国は防衛政策を再定義し、地域的な取り決めを加速させている。これらの行動は、アメリカの戦力投射への過度な依存を減らすことを目的とした、多様化された安全保障戦略を示している。
• 10 most powerful military alliances in 2026 - Vanguard News 2026年現在、世界の安全保障体制は「ミニラテラリズム」（より小規模で機敏な、ハイテク戦争と海洋支配に焦点を当てたグループ）へと移行している。主要な軍事同盟には、NATO、AUKUS、Quad（日米豪印戦略対話）、CSTO（集団安全保障条約機構）、上海協力機構（SCO）、ファイブ・アイズ、日米韓三国同盟、EUMSS（EU海洋安全保障戦略）、ファイブ・パワー防衛取極（FPDA）、アラブ軍事協力（各種条約）が含まれる。
• 高市総理がマクロン仏大統領と会談、日仏のさらなる連携深化を確認、日仏共同声明に署名（4月1日） 2026年4月1日、高市総理とマクロン仏大統領は会談し、国連安全保障理事会（安保理）改革の緊急の必要性を再確認した。両首脳は、加盟国の過半数の支持を反映した、安保理の常任理事国及び非常任理事国の双方の拡大を含む統合モデルの作成を求めた。フランスは、日本を含むG4およびアフリカ2カ国の安保理常任理事国入りに対する確固たる支持を改めて表明した。
• Statement by Ambassador Giorgio Marrapodi on behalf of the Uniting for Consensus Group. The intergovernmental negotiations on the question of equitable representation on and increase in the membership of the Security Council and other matters related to the Council - Rappresentanza permanente d'Italia presso le Nazioni Unite New York 2026年2月20日、合意形成連合（UfC）グループは、安保理改革に関する政府間交渉（IGN）において、理想的には常任理事国制度を廃止すべきであり、いかなる性質、指定、様式であっても新たな常任理事国創設に原則的に反対する立場を再確認した。UfCは、主権平等の原則に反すると主張している。
• ホルムズ海峡の安全通航めぐる決議案を否決 国連安保理で中露が拒否権 - FNNプライムオンライン 2026年4月7日、国連安全保障理事会は、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を通る商業船舶の安全確保に向け、各国に「防衛」のための協力を強く促すバーレーン提出の決議案を否決した。アメリカなど11カ国が賛成したが、中国とロシアが拒否権を行使した。当初の決議案には武力行使を容認する文言が含まれていたが、中露などの抵抗により削除され、大幅に修正されていた。
• 国連安保理、ホルムズ海峡を航行する商業船舶の防御措置認めず…ロシア・中国が拒否権を行使 - 読売新聞 2026年4月7日、国連安全保障理事会は、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を航行する商業船舶の防御措置を認める決議案を、ロシアと中国が拒否権を行使したため否決した。この決議案は、バーレーンが提出したもので、ホルムズ海峡の安全な通航確保のために各国が協調することを強く促す内容だった。
• 安保理 海峡通航めぐる決議案否決 中ロが拒否権「イランにとって不利な内容」 | KAB ONLINE 2026年4月7日、国連安全保障理事会は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡での船舶の安全な通航に向けて各国に協調を求める決議案を採択したが、中国とロシアの拒否権行使によって否決された。ロシアのネベンジャ国連大使は、この決議案がアメリカとイスラエルによる攻撃の違法性に言及がなく、「イランにとって不利な内容だ」と批判した。中国の傅聡国連大使も、米国がイランの文明存続を脅かす状況下でこのような決議案を採択することは「誤ったメッセージになる」と強調した。