2026年3月 東アジア経済の最新動向：政策、貿易協定、インフラ投資、地政学的影響

中国、2026年の貿易・投資協定推進を表明：DEPA・CPTPP加入交渉に意欲

2026年3月5日から12日に開催された中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で発表された政府活動報告において、中国は2026年に二国間および多国間の貿易・投資協定の締結を推進する方針を示しました。特に、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）および環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入交渉を積極的に推進する意向が示されています。また、この報告ではデジタル貿易とグリーン貿易の発展も掲げられました。

ASEAN経済大臣会合、2026年経済戦略を議論

2026年のASEAN議長国であるフィリピンは、3月に開催予定のASEAN経済大臣会合で、ASEANを世界第4位の経済圏とすることを目指す2026年経済戦略を提案しています。この戦略には、貿易・投資のシームレスな域内統合深化、デジタル市場の発展、中小零細企業（MSME）の能力強化、グリーン経済への移行加速、そしてクリエイティブ経済の推進という5つの主要な柱が含まれます。ASEAN経済共同体（AEC）戦略計画2026-2030においても、地政学的緊張や気候変動の影響などが経済統合に影響を与えることが認識されており、地域のエネルギー安全保障とレジリエンス強化が重要な課題として位置付けられています。

広域経済圏構想の進展と課題：RCEP、一帯一路、デジタル経済

東アジアにおける広域経済圏構想では、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の加盟拡大プロセスが本格化しています。2025年9月の第4回RCEP閣僚会合でプロセスが開始され、現在、香港、スリランカ、チリ、バングラデシュの4つの国と地域が新規加盟を申請しています。同閣僚会合では、協定の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性が確認され、電子商取引の利用促進に向けた取り組みの継続が促されました。一方、中国が提唱する「一帯一路」構想は、2026年時点で約150カ国が参加し、提唱から10年以上が経過し質的な転換期を迎えていますが、「債務の罠」問題やプロジェクトの遅延・中止といった課題も指摘されています。デジタル経済統合の動きとしては、ASEAN経済共同体（AEC）理事会が2025年10月24日にASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）交渉が実質妥結したと発表し、2026年の協定の完全妥結と署名に向けた取り組みが進められています。

地政学的リスクとサプライチェーンへの影響

2026年3月11日付のサプライチェーンニュースレポートでは、地政学的リスクによるサプライチェーンの脆弱化と多様化推進が主要トレンドの一つとして挙げられています。特に、ホルムズ海峡の緊張高まりによる石油危機の懸念も浮上しており、東アジア地域のエネルギー安全保障とサプライチェーンに与える影響が注視されています。

Reference / エビデンス

• 一帯一路とは？中国の狙い・参加国一覧・日本企業への影響をわかりやすく解説【2026年最新】 2026年時点で、中国の「一帯一路」構想には約150カ国が参加しており、提唱から10年以上が経過し、質的な転換期を迎えている。しかし、「債務の罠」問題やプロジェクトの遅延・中止といった課題も指摘されている。
• 【韓】3月輸出が過去最高の861億ドル、半導体は151%増で初の300億ドル超え 韓国貿易資源省は2026年4月1日、2026年3月の輸出額が前年同期比48.3%増の861億3000万ドルと過去最高を記録したと発表した。特に、AI投資ブームによる半導体需要の急拡大が牽引し、半導体輸出は前年比151.4%増の328億3000万ドルで、初めて300億ドルを突破した。米国向け輸出は47.1%増、中国向け輸出は64%増と大幅に増加した。
• 韓国・3月の輸出が史上初めて800億ドルを突破…半導体・石油製品・コンピューター・二次電池などが牽引 | KOREA WAVE 韓国の2026年3月の輸出額は861億3300万ドルで、月間輸出額が史上初めて800億ドルを突破した。半導体輸出は151.4％増の328億3000万ドルで、史上初めて300億ドルを超えた。中東戦争による物流支障にもかかわらず、自動車輸出も増加した。
• フィリピンでASEAN経済相会議。共同声明でエネルギー安全保障とレジリエンス強化を強調。「（化石燃料依存から）再生可能エネルギーへの移行・代替エネルギー開発加速」に言及（RIEF） 2026年3月14日にフィリピンで開催されたASEAN経済相会議の共同声明では、地域のエネルギー安全保障とレジリエンス強化が強調され、再生可能エネルギーへの移行と代替エネルギー開発の加速が言及された。
• ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出(ASEAN、タイ) | ビジネス短信 2026年のASEAN議長国であるフィリピンは、3月に開催予定のASEAN経済大臣会合で、ASEANを世界第4位の経済圏とするための5つの戦略（貿易・投資のシームレスな域内統合深化、デジタル市場発展、中小零細企業能力強化、グリーン経済移行加速、クリエイティブ経済推進）を提案する予定である。
• 3月の韓国の輸出は前年同月比48.3％増…史上初めて月800億ドル突破 - 朝鮮日報 2026年3月の韓国の輸出額は861億3000万ドルで、前年同月比48.3％増となり、月間輸出額が史上初めて800億ドルを突破した。
• 韓国の3月輸出額、過去最高の約13.7兆円を記録 半導体好調が中東情勢の影響を相殺 2026年3月の韓国の輸出額は861億ドル（約13.7兆円）で過去最高を更新し、半導体輸出が151.4%急増して328億ドル（約5.2兆円）を記録した。中東戦争による原油価格高騰は石油製品輸出額を押し上げたが、対中東輸出は49%減少した。
• ASEAN Economic Community Strategic Plan 2026–2030 ASEAN経済共同体（AEC）戦略計画2026-2030は、2045年までにASEANが世界第4位の経済圏となることを目標に、経済統合の深化と多面的な課題への対応能力強化を掲げている。
• 韓国「3月の輸出入動向」輸出金額が史上初「800億ドル超」達成。 - Money1 2026年3月の韓国の輸出金額は861億3300万ドルで、前年同期比48.3％増を達成し、単月で800億ドルを超えたのは史上初である。半導体輸出は328億2900万ドルで151.4％急増し、単月で300億ドルを突破したのも史上初。
• ASEANデジタル経済枠組み協定が実質妥結、2026年の署名目指す(東ティモール - ジェトロ ASEAN経済共同体（AEC）理事会は2025年10月24日、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）交渉が実質妥結したと発表し、2026年の協定の完全妥結と署名に向けた取り組みを指示した。
• 中国、2026年はより多くの貿易・投資協定締結を推進(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ 2026年3月5～12日に開催された中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で発表された政府活動報告では、2026年の対外開放政策として、より多くの二国間および多国間の貿易・投資協定の締結推進、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）と環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入交渉の積極的な推進、デジタル貿易・グリーン貿易の発展が示された。
• RCEP加盟拡大が本格化：日本企業が押さえるべき戦略的チェックポイント 地域的な包括的経済連携協定（RCEP）は発効から4年を経て新たな段階に入り、2025年9月の第4回RCEP閣僚会合で加盟拡大プロセスが正式に開始された。香港、スリランカ、チリ、バングラデシュの4つの国と地域が新規加盟を申請しており、2027年の包括的見直しに向けて現代的かつ新興の課題に対応する規定（電子商取引やデジタル貿易など）が検討される。
• RCEP閣僚会合、2027年の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性を確認(ブルネイ、ASEAN - ジェトロ 2025年9月25日に開催された第4回RCEP閣僚会合では、2027年に予定されている協定の「一般的な見直し」に向けた取り組みの重要性が確認され、電子商取引の利用促進に向けた取り組みの継続が促された。
• 第4回地域的な包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催｜外務省 2025年9月25日にマレーシアで開催されたRCEP協定発効後第4回閣僚会合には、武藤経済産業大臣が出席した。
• ASEAN ECONOMIC COMMUNITY STRATEGIC PLAN 2026–2030 I. INTRODUCTION ASEAN経済共同体（AEC）戦略計画2026-2030は、2045年までにASEANが単一で未来志向の経済となることを目指し、地政学的緊張、貿易フローの変化、技術変革、気候変動の影響、人口動態の変化といった主要なメガトレンドが経済統合に影響を与えることを認識している。
• 山田経済産業副大臣が第14回WTO閣僚会議に出席しました 2026年3月24日から31日までカメルーンで開催された第14回WTO閣僚会議（MC14）に、日本の山田経済産業副大臣が出席し、WTO改革や電子商取引作業計画などについて議論が行われた。
• 正銘発行 2026年3月下期 「銘・精選」 2026年3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.4ポイント上昇の50.4％となり、拡張局面に回復した。
• 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 - 内閣府 内閣府の2026年3月27日付月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料によると、日本経済は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があるとしている。
• 3月の製造業PMIが50．4に上昇、再び拡張局面に回復―中国 - Record China 中国国家統計局サービス業調査センターと中国物流・調達連合会が発表したデータによると、2026年3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.4ポイント上昇の50.4％となり、拡張局面に回復した。
• サプライチェーンニュースレポート 2026-03-11 | Lanes 2026年3月11日付のサプライチェーンニュースレポートでは、地政学的リスクによるサプライチェーンの脆弱化と多様化推進が主要トレンドの一つとして挙げられている。また、ホルムズ海峡の緊張高まりによる石油危機の懸念も浮上している。
• 東南アジアの資金調達動向（2026年4月まで） 回復は本物か、それとも蜃気楼か。データセンター・AI投資が塗り替える地域の資金地図 - YouTube 2026年第1四半期の東南アジアのスタートアップ資金調達は極端な二極化を見せ、3月には大型ディールが牽引して急反発したものの、グローバルなAI投資と比較すると地域への資金流入は限定的で、シンガポールへの一極集中が鮮明になった。
• Japan and Indonesia 'Close Cooperation' Confirmed: Continued Support and Cooperation in Human Res... - YouTube 2026年4月1日、日本とインドネシアはLNG（液化天然ガス）の共同開発推進、原子力分野での協力、AI分野を含む人材育成への協力、海洋安全保障分野での協力強化を確認した。高市早苗総理大臣は、イラン情勢を受け、資源エネルギー安全保障の重要性が再認識されていると述べた。
• 中東情勢悪化により、GCC諸国ではGDPの5.2～8.5％損失の可能性、UNDP報告 - ジェトロ 国連開発計画（UNDP）は2026年3月31日、中東での軍事衝突の悪化がアラブ諸国の構造的な脆弱性を浮き彫りにし、短期間の衝突であっても貿易・物流、エネルギー市場、資金フローなどに影響を与え、湾岸協力会議（GCC）諸国ではGDPの5.2～8.5％の損失を被る可能性があると報告した。