北米連邦インフラ投資最新動向：米国データセンター電力とカナダ新基金の動き

米国：データセンター電力インフラの新方針

2026年3月4日、ホワイトハウスは「料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を発表しました。この誓約は、主要なハイパースケーラーおよびAI企業に対し、データセンターのエネルギー需要増加に伴う新たな発電資源および電力供給インフラのアップグレード費用を全額負担するよう求めるものです。これにより、アメリカ国民の電気料金値上げを防ぐことを目的としています。具体的には、企業は新たな電力供給を建設、調達、または購入し、公益事業者と個別の料金体系を交渉することが求められます。

カナダ：新インフラ基金「Build Communities Strong Fund」の設立

カナダの住宅・インフラ・コミュニティ省（HICC）の2026-27年度省計画では、新たな「Build Communities Strong Fund（BCSF）」の立ち上げが示されました。この基金は、2026-27年度から10年間で総額510億カナダドルの投資を計画しています。内訳としては、住宅関連インフラを支援する州・準州ストリームに172億カナダドル、既存のカナダコミュニティ建設基金（CCBF）を再編したコミュニティストリームに278億カナダドルが充てられます。また、2026年3月には、住宅供給増加を目的として州・準州に直ちに17億カナダドルを提供する法案C-26が導入されました。

北米連邦インフラ投資計画の予算状況

米国のインフラ投資雇用法（IIJA）に関する資金は、トランプ政権によってその優先事項に合わせて再利用されています。2026会計年度の運輸省（DOT）予算案では、高速道路および空港信託プログラムに832億ドル、DOT全体で1083億ドルが計上されています。一方で、2026会計年度予算案では、国家電気自動車インフラプログラムの一般基金からの事前歳出金10億ドルと、充電・給油インフラ助成プログラムの契約権限7億ドルが取り消される提案がされています。

Reference / エビデンス

• Ratepayer Protection Pledge - The White House 2026年3月4日、トランプ大統領は、主要なハイパースケーラーおよびAI企業に対し、データセンターのエネルギー需要増加に伴う新たな発電資源および電力供給インフラのアップグレード費用を全額負担し、アメリカ国民の電気料金値上げを防ぐことを保証する「料金負担者保護誓約」を発表しました。企業は、新たな電力供給を建設、調達、または購入し、公益事業者と個別の料金体系を交渉することが求められます。
• Removing Regulatory Barriers to Affordable Home Construction - The White House 2026年3月13日、トランプ大統領は「手頃な価格の住宅建設に対する規制障壁の撤廃に関する大統領令」を発令しました。これは、連邦機関に対し、住宅建設コストや期間を増加させる不必要な規制、許認可要件、建築基準、歴史的保存慣行を見直し、改訂するよう指示するものです。また、道路、上下水道、その他の住宅建設を促進するインフラのプロセスを合理化することも含まれています。
• Infrastructure Investment and Jobs Act (IIJA) - Federal Highway Administration 連邦道路管理局（FHWA）は、2026年3月12日に運輸省歳出法に基づく高速道路インフラプログラム資金の配分と再利用を発表しました。
• Housing, Infrastructure and Communities Canada 2026-27 Departmental Plan カナダの住宅・インフラ・コミュニティ省（HICC）の2026-27年度省計画では、新たな「Build Communities Strong Fund（BCSF）」の立ち上げが示されており、2026-27年度から10年間で510億カナダドルが投資されます。この基金には、住宅関連インフラを支援する州・準州ストリームに172億カナダドル、既存のカナダコミュニティ建設基金（CCBF）を再編したコミュニティストリームに278億カナダドルが含まれます。
• Prime Minister Carney launches the Build Communities Strong Fund and announces the first tranche of projects 2026年3月には、カナダの住宅供給を増やす目的で、州・準州に直ちに17億カナダドルを提供する法案C-26が導入されました。
• Major research infrastructure investment positions Canada to lead on global innovation 2026年3月13日、カナダ政府はカナダ・イノベーション財団（CFI）を通じて、全国32の高等教育機関における92の研究インフラプロジェクトに対し、5億5200万カナダドル以上の投資を発表しました。
• Infrastructure Investment and Jobs Act (IIJA) - Federal Highway Administration インフラ投資雇用法（IIJA）、別名「超党派インフラ法」は2026年9月に期限を迎える予定であり、その再承認に関する議論が進行中です。
• 2026 Federal Funding Forecast - Capitol Funding Solutions トランプ政権は、IIJAの資金をその優先事項に合わせて再利用しています。
• Budget Estimates Fiscal Year 2026 - Department of Transportation 2026会計年度の運輸省（DOT）予算案では、高速道路および空港信託プログラムに832億ドル、DOT全体で1083億ドルが計上されています。しかし、国家電気自動車インフラプログラムの一般基金からの事前歳出金10億ドルと、充電・給油インフラ助成プログラムの契約権限7億ドルが取り消される提案がされています。