日本の防衛体制と政策、地政学的要請に応じた大規模改革に着手

防衛組織の大規模改革と装備移転政策の転換：地政学的要請への対応

2026年3月6日、日本政府は「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。これにより、防衛副大臣の2人体制への強化、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして陸上自衛隊第15旅団の師団化が図られることとなった。同日の閣議では、「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令」も決定され、陸上自衛隊に後方支援学校、海上自衛隊に水上艦隊と情報作戦集団、航空自衛隊に宇宙作戦団を新編する方針が示された。防衛省は、これらの組織改編が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に対応するために不可欠であるとの見解を示している。

さらに、2026年3月3日には与党が、殺傷能力を持つ武器の海外輸出を原則可能とする提言案を了承した。これは防衛装備品の輸出ルールに関する政策の大転換であり、国内防衛産業の育成・強化を図るとともに、同志国との連携を深めることで抑止力の向上につなげることを目的としている。

記録的な防衛予算と「反撃能力」強化の進展

日本政府は2026年度予算案として、過去最高の約9兆353億円に上る防衛予算を承認した。これは史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新するものであり、2025年度の予算額から増加している。この防衛予算は、年間防衛費を国内総生産（GDP）比2%に倍増させる5カ年計画の枠内で計上されており、安全保障関連費の単年度予算水準は2025年度にGDP比2%を前倒しで達成している。

特に、長距離巡航ミサイルや無人兵器システムによる「反撃能力」の強化に重点が置かれている。2026年3月には、射程1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型の配備が熊本県の健軍基地で開始された。これは当初予定より1年早い配備であり、敵のミサイル発射拠点を打撃する「反撃能力」として位置づけられている。加えて、米国製トマホークとノルウェー製JSMスタンド・オフ・ミサイルの自衛隊への納入も開始された。防衛省は、これらのミサイルが脅威圏外からの対処を可能にし、自衛隊員の生命を保護しつつ武力攻撃そのものを抑止するための重要な装備品であるとの見解を示している。

多次元領域での防衛力強化と国際連携の深化

日本は、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での防衛力強化にも取り組んでいる。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊へと改編されるとともに、宇宙作戦団が新編される方針が決定された。また、情報戦への対応能力を強化するため、海上自衛隊に情報作戦集団を新編する方針が示されている。これらの取り組みは、中国、北朝鮮、ロシアといった周辺国の軍事力拡大と活動活発化に対応するためのものである。

同盟国・同志国との国際連携も深化しており、その一環として、2026年2月11日から3月9日まで、陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト26」が実施された。この訓練は水陸両用作戦に係る行動を日米共同・統合により演練するものであり、相互運用性の向上と水陸両用作戦能力の向上を図ることを目的としている。

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Reference / エビデンス