グローバルサウス貿易の最新局面：地域経済共同体の進展と日本の政策動向（2026年3月9日）

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の進展と日本企業の関心

2026年3月9日、UNIDO東京事務所はJETRO、JICA、UNDPと共催で、「AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナー アフリカ・日本ビジネス対話：AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性」をオンラインおよび対面で開催しました。本セミナーでは、AfCFTAの最新動向に加え、日本企業およびアフリカ企業による実践事例を通じて、アフリカ市場におけるビジネス機会と参入のポイントが共有されました。

AfCFTAは人口約15億人、GDP規模3兆ドルの巨大経済圏を形成し、域内貿易の拡大を通じてアフリカの産業育成と経済発展に寄与する可能性を秘めています。国連貿易開発会議（UNCTAD）が2025年2月に発表した「2024年アフリカ経済開発報告書」では、AfCFTAの完全な施行により、3兆4,000億ドルの市場が創出される可能性が指摘されています。一方で、政治的課題、多額の債務、不均衡な貿易、金融へのアクセス不足など、多くの課題も存在するとされています。

ASEANの経済戦略と地域統合の深化

2026年のASEAN議長国であるフィリピンのボホール島で1月19日から25日に開催された高級経済実務者会合（SEOM）では、ASEANを世界第4位の経済圏とすることを目標に5つの戦略が策定されました。これらの戦略には、貿易・投資のシームレスな域内統合深化、デジタル市場の発展、中小零細企業（MSME）の能力強化、グリーン経済への移行加速、クリエイティブ経済の推進が含まれます。特に、食品、エネルギー、重要鉱物、半導体といった潜在産業のサプライチェーン統合や、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）を通じたデジタル市場の発展に重点が置かれています。

ASEANは、ASEAN-カナダFTAおよびASEAN-インド物品貿易協定（AITIGA）改定の交渉を年内に完了させることを目指しています。また、ベトナム首相は、2026年から2030年および2031年から2035年の期間におけるベトナムでのASEAN経済共同体戦略計画の実施に関する行動計画を承認する決定を発令しており、ASEAN経済共同体戦略計画の戦略的優先事項と2045年までのビジョン実現に向けた取り組みが進められています。

BRICSの拡大とグローバル貿易における影響力

2026年現在、BRICSは11の正式加盟国（インドネシアは2025年1月に正式加盟）と10の公式パートナー国で構成されています。これにより、BRICSは世界人口の約49.5%、世界GDPの約40%、国際貿易の約26%を占める規模に拡大しています。2026年にはインドが議長国を務めます。

BRICSの拡大は、グローバルサウスにおける貿易ルート、開発融資へのアクセス、通貨決済の選択に影響を与えつつあります。しかし、2023年時点ではBRICS初期メンバー5カ国間の域内貿易が世界全体の貿易に占める割合はわずか3.0%にとどまっており、域内貿易シェアの低さが課題として指摘されています。

日本のグローバルサウス連携強化に向けた政策的取り組み

経済産業省は、2026年1月22日に令和7年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業（小規模実証・FS事業）」の執行団体公募を開始し、2026年2月20日にはTOPPAN株式会社が採択予定先となりました。本事業は、グローバルサウス諸国における社会課題の解決（GX/DXなど）と、日本企業の海外展開および新市場開拓を後押しすることを目的としています。これは、日本企業と現地企業がGX/DX等による社会課題解決やサプライチェーン強靱化、経済安全保障の確保に資する実証事業等に対して補助金による支援を行うものです。

Reference / エビデンス

• WTO第14回閣僚会議、全加盟国での合意は持ち越し(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ 2026年3月26～29日にカメルーンで開催されたWTO第14回閣僚会議は、WTO改革に向けた作業計画や電子的送信に対する関税不賦課の慣行継続などについて合意に達せず、一般理事会での合意を目指すこととなった。特に、電子送信に対する関税不賦課の慣行は一部途上国の反対により、2026年3月31日をもって期限切れとなった。一方で、66のWTO加盟国・地域は3月28日、電子商取引に関する協定の施行に向けた「道筋」に合意したと発表した。
• WTO meeting concludes without agreement; ban on electronic data tariffs expires [Morning Satellite] - YouTube 2026年3月30日、WTO閣僚会議は閣僚宣言の採択がないまま閉幕し、音楽配信サービスなど電子データの取引に対する関税禁止措置の延長について加盟国の間で合意できず、措置が失効した。
• 世界のデジタル産業団体、WTO 第14回閣僚会議（MC-14）に向けた共同文書を発表 - JEITA 2026年3月26日から29日に開催されるWTO第14回閣僚会議（MC-14）に向けて、世界のデジタル産業団体は、電子送信に対する関税不賦課モラトリアムの長期的かつ安定的な合意、電子商取引に関する共同声明イニシアティブ（JSI）のWTO法的枠組みへの統合、ITA-3の地理的範囲および対象品目の拡大を要請する共同文書を発表した。
• 「AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナー アフリカ・日本ビジネス対話：AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性」（3/9） 2026年3月9日、UNIDO東京事務所はJETRO、JICA、UNDPと共催で、「AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナー アフリカ・日本ビジネス対話：AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性」をオンラインおよび対面で開催した。本セミナーでは、AfCFTAの最新動向に加え、日本企業およびアフリカ企業による実践事例を通じ、アフリカ市場におけるビジネス機会と参入のポイントが共有された。
• アフリカビジネス協議会（JBCA） - ジェトロ ジェトロのアフリカビジネス協議会（JBCA）のイベント情報として、2026年3月9日にAfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）合同セミナーが開催されたことが記載されている。
• UNCTAD報告、アフリカは将来3兆4000億ドル市場となる可能性も、政治・経済・ビジネスの課題多数 - ジェトロ 国連貿易開発会議（UNCTAD）が2025年2月10日に発表した「2024年アフリカ経済開発報告書」によると、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の完全な施行により、3兆4,000億ドルの市場が創出される可能性がある。しかし、政治的課題、多額の債務、不均衡な貿易、金融へのアクセス不足など、多くの課題も指摘されている。
• ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出(ASEAN、タイ) | ビジネス短信 2026年のASEAN議長国であるフィリピンのボホール島で1月19日から25日に開催された高級経済実務者会合（SEOM）では、ASEANを世界第4位の経済圏とすることを目標に5つの戦略が策定され、2026年3月に開催予定のASEAN経済大臣会合で提案される予定である。これらの戦略には、貿易・投資のシームレスな域内統合深化、デジタル市場の発展、中小零細企業（MSME）の能力強化、グリーン経済への移行加速、クリエイティブ経済の推進が含まれる。また、ASEANカナダFTAおよびASEANインド物品貿易協定（AITIGA）改定の交渉を年内に完了させることを目指している。
• ASEAN経済共同体戦略計画の実施 - Vietnam.vn ベトナム首相は、2026年から2030年および2031年から2035年の期間におけるベトナムでのASEAN経済共同体戦略計画の実施に関する行動計画を承認する決定を発令した。このプログラムは、ASEAN経済共同体戦略計画の戦略的優先事項と2045年までのビジョンを実現することを目的としている。
• ブリックス国の加盟を希望する国はどこか？最新リスト（2026年） | EBC Financial Group 2026年時点でBRICSは11の正式加盟国（2024年の拡大とインドネシアの2025年1月正式加盟による）と10の公式パートナー国で構成されている。BRICSは世界人口の約49.5%、世界GDPの約40%、国際貿易の約26%を占める規模に拡大しており、2026年にはインドが議長国を務める。
• 台頭するBRICS経済圏、現実味帯びるか「脱ドル化」｜News｜Mono Que ＜モノクエ＞ 2023年時点で、BRICS初期メンバー5カ国間の域内貿易が世界全体の貿易に占める割合はわずか3.0%にとどまる。
• 拡大するBRICS とサプライチェーン - みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 インドネシアは2025年1月1日にBRICSに正式加盟した。ASEANではタイ、マレーシアも2024年夏に加盟申請済みであり、BRICS各国との貿易を近年拡大させている。
• 令和7年度補正予算 グローバルサウス未来志向型共創等事業（小規模実証・FS事業） 第1回公募に向けた最新動向と準備ポイント | イースクエア 経済産業省は、2026年1月22日に令和7年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」の執行団体公募を開始し、2026年2月20日にはTOPPAN株式会社が採択予定先となった。本事業は、グローバルサウス諸国における社会課題の解決と、日本企業の海外展開・新市場開拓を後押しする支援策である。
• 経済産業省の経済協力 経済産業省は、2026年3月30日に令和7年度補正事業の公募について事前周知を行った。これは、グローバルサウスとの連携強化に係る事業として、「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を実施するもので、日本企業と現地企業がGX/DX等による社会課題解決やサプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する実証事業等に対して補助金による支援を行う。