米国環境規制の最新動向：温室効果ガス危険認定の撤回と報告義務の調整

北米における環境規制とエネルギー政策の調整

米国では、環境保護庁（EPA）が2026年2月18日に2009年の温室効果ガス危険認定の撤回を最終決定しました。これにより、新規自動車および新規自動車エンジンの排出ガス規制の前提条件が失われ、関連する温室効果ガス排出ガス基準も廃止されました。また、EPAは2026年2月27日、温室効果ガス（GHG）報告規則に基づく2025年報告年度の提出期限を、当初の2026年3月31日から2026年10月30日へと延長する最終規則を発行しました。

Reference / エビデンス

• White House wants to boost green energy in communities reeling from coal plant shutdowns 2026年3月24日、ホワイトハウスは、石炭火力発電所の閉鎖で打撃を受けた地域でのグリーンエネルギー投資を促進するため、クリーンエネルギー開発者や施設に対し数十億ドルの税制優遇措置を提供する計画を発表しました。
• Liquefied Natural Gas (LNG) Exports March 2026 - Department of Energy 2026年3月31日、米国エネルギー省（DOE）は「液化天然ガス（LNG）輸出2026年3月」を公開し、天然ガス法（NGA）に基づく規制の役割と、非FTA諸国へのLNG輸出承認プロセスについて詳述しました。2026年1月時点で、米国の輸出ターミナルは50カ国に貨物を送っています。
• EPA Continues to Unleash Domestic Energy with Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations, Saving Americans Billions in Energy Costs 2026年4月6日、米国環境保護庁（EPA）は、バイデン・ハリス政権の2024年クリーンエア法における石油・天然ガス規則（OOOOb/c）の特定側面に対する改訂を最終決定しました。これらの変更は、米国のエネルギー事業者に追加の柔軟性を提供し、15年間で推定25億ドルの業界コンプライアンスコスト削減が見込まれています。
• Recent Federal Developments for March 2026 - Bergeson & Campbell, P.C. 2026年2月27日、EPAは温室効果ガス（GHG）報告規則に基づく2025年報告年度の提出期限を2026年3月31日から2026年10月30日に延長する最終規則を発行しました。
• Mexico Publishes Planning and Energy Transition Law Regulations | Insights 2025年10月3日、メキシコ政府は連邦官報で「計画・エネルギー移行法規」を公布し、エネルギー部門における拘束力のある計画を確立し、クリーンエネルギー移行を強化する目的を掲げました。
• Statement from the Minister of Energy and Natural Resources in support of strengthening global energy stability - Canada.ca 2026年3月11日、カナダのエネルギー・天然資源大臣は、中東での軍事行動とホルムズ海峡の混乱による世界的なエネルギー市場の変動に対応し、カナダが主要なエネルギー生産国および輸出国としてエネルギー安定化を支援する用意があるとの声明を発表しました。
• Repeal the Tanker Ban to Enable Energy Exports | Greg McLean, Member of Parliament 2026年3月13日、カナダのデイビッド・マッケンジー議員は、カナダ北西海岸でのタンカー禁止法案C-48を撤廃し、エネルギー輸出を可能にするための議員立法を提出しました。
• Canada Eases Climate Rules In Bid To Boost Energy Investment - Carbon Herald 2026年3月30日、カナダ連邦政府はアルバータ州との間で、国の気候政策を再構築し、エネルギー投資と輸出能力を加速させる新たな合意を締結しました。これには、石油・ガス部門の排出量上限やクリーン電力規制の緩和が含まれます。
• US LNG export terminals and capacity maps update (March 2026) 2026年3月11日、米国のLNG輸出ターミナルと容量マップの更新が公開され、新たなプロジェクトが建設、承認、規制審査段階を経て、輸出能力が継続的に拡大していることが示されました。
• US Oil Gas Export Policy Remains Open Despite Crisis - Discovery Alert 2026年3月20日、米国は危機的状況下でも石油・ガス輸出政策を維持し、国内価格の短期的な緩和よりも長期的な戦略目標を優先していることが報じられました。これには、ジョーンズ法に基づく国内輸送要件の60日間免除や戦略石油備蓄の放出が含まれます。
• U.S. LNG Exports Unlikely to Mitigate Global Supply Shock - AAF 2026年3月19日の連邦エネルギー規制委員会（FERC）の最新データによると、米国のLNG輸出ターミナルは現在ほぼ最大稼働しており、大規模なインフラ拡張なしには大幅な輸出増加は不可能であるとされています。FERCは今後数年間で合計35.04 Bcf/dのLNG輸出能力が追加されると推定しています。
• LNG Exports And American Unaffordability - Public Citizen 2026年4月1日のPublic Citizenの報告書によると、EIAの2026年3月短期エネルギーアウトルックは、2025年第1四半期から2027年第1四半期にかけてLNG輸出が32%増加すると予測しており、これにより国内の天然ガス価格上昇リスクが高まる可能性があります。
• GOVERNMENT POLICY AND INDUSTRY UPDATES SECTOR NEWS UPDATES ADVOCACY CORNER - CEMA 2026年3月14日、アルバータ州政府は、2035年までに石油・ガス生産を倍増し、市場アクセスを拡大するという目標を支援するため、主要プロジェクトの承認期間を120日とする法案を提出する計画を発表しました。
• CER – What's New – Natural gas and electricity emerge as pivotal forces shaping Canada’s energy future in new energy outlook - Canada Energy Regulator 2026年3月17日、カナダエネルギー規制庁（CER）は「カナダのエネルギーの未来2026」を発表し、電力需要の増加と再生可能エネルギーの急速な成長がカナダの国内エネルギーシステムを再構築している一方、天然ガス生産の拡大と石油生産の潜在的な増加が世界の市場におけるカナダの存在感を強化する可能性があると指摘しました。
• Final Rule: Rescission of the Greenhouse Gas Endangerment Finding and Motor Vehicle Greenhouse Gas Emission Standards Under the Clean Air Act | US EPA 2026年2月18日、米国環境保護庁（EPA）は、2009年の温室効果ガス危険認定の撤回を最終決定し、これにより新規自動車および新規自動車エンジンの排出ガス規制の前提条件が失われ、関連するGHG排出ガス基準も廃止されました。
• Statement from the Minister of Energy and Natural Resources - Newswire.ca 2026年3月13日、カナダのエネルギー・天然資源大臣は、国際エネルギー機関（IEA）の協調的な石油備蓄放出にカナダが2360万バレルのカナダ産石油を供給することで参加すると発表し、世界のエネルギー市場の安定化に貢献する意向を示しました。