2026年度予算案と税制改正：財政健全化への影響と政治的背景（2026年3月8日時点）

2026年3月上旬の経済概況：財政政策の背景

2026年3月3日に発表された三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「グラフで見る景気予報（2026年3月）」によると、日本経済は緩やかに持ち直していると評価されています。家計部門では、食料品を中心とした物価高が続き、節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しが個人消費を緩やかに下支えしている状況です。企業部門では、業績の下振れリスクが指摘されつつも、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しの動きを見せています。外需においては、日中関係悪化によるインバウンド需要の陰りが見られる一方、財の輸出には下げ止まりの動きがあり、生産は底堅く推移しています。

金融市場では、2月の長期金利が与党の総選挙での大勝を受け、財政拡張的な政策の必要性に対する見方が後退したことで低下に転じました。また、月末にかけて高市首相が追加利上げに難色を示したとの報道や、日本銀行審議委員にリフレ派が充てられる人事案が提示されたことで、利上げが後ずれするとの観測が広がり、さらに金利は低下しました。財政悪化懸念は根強いものの、利上げ観測の後退により、当面は金利が横ばい圏で推移すると予測されています。このような経済環境が、現在審議中の財政政策の背景となっています。

2026年度予算案の審議状況と暫定予算の動向

2026年3月8日現在、2026年度予算案は国会で審議が進行しています。政府は2月20日に一般会計総額122兆3092億円の過去最大規模となる2026年度予算案を国会に提出しました。高市首相は3月末までの年度内成立を目指す方針を示し、野党にも協力を呼びかけていました。しかし、衆議院解散・総選挙の影響で国会日程が例年より約1か月遅れたため、予算審議に遅延が生じ、年度内成立が危ぶまれる状況となっていました。このため、予算の空白を避ける目的で暫定予算の編成が検討されていることが明らかになっていました。野党側は、予算案の十分な審議時間を確保するよう要求しており、成立時期を巡る与野党間の攻防が焦点となっていました。

記録的規模の2026年度予算：財政構造とプライマリーバランス

2026年度予算案は、2025年12月27日に閣議決定され、2026年2月20日に国会に提出された時点で、一般会計総額が122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新する規模となりました。これは2025年度当初予算と比較して7兆1114億円の増加です。

歳出の内訳を見ると、社会保障関係費は約39兆559億円と過去最大を記録し、前年度から0.8兆円の増加が見込まれています。これは高齢化による自然増に加え、診療・介護報酬の改定が要因とされています。また、防衛費も約9兆353億円と過去最大の水準に達しています。金利上昇の影響を受け、国債の利払いや償還に充てる国債費は初めて30兆円を突破し、31兆2758億円となる見込みです。

一方で、2026年度当初予算案では、一般会計のプライマリーバランス（PB）が28年ぶりに黒字化する見込みであると報告されています。歳出増加の要因としては、国債費の3.1兆円増、地方交付税交付金の2.0兆円増、その他の一般歳出の2.0兆円増などが挙げられます。この記録的な予算規模と、プライマリーバランス黒字化の見込みは、日本政府の財政再建に向けた取り組みの方向性を示すものとして注目されています。

2026年度税制改正の概要と財政再建への影響

2026年度税制改正大綱は、減税措置と増税措置が混在する内容で閣議決定され、2月20日に国会に提出されました。主な減税措置としては、「年収の壁」の引き上げ（178万円まで）や、未成年でも利用できる新たな非課税制度「こどもNISA」の創設、中古住宅購入時の住宅ローン控除限度額の見直しなどが盛り込まれています。これにより、一部の年収帯で所得税の控除拡充による手取り増が見込まれますが、住民税は据え置きのため、負担減の実感には時間差が生じる可能性があります。

一方、増税措置としては、防衛力強化財源としての新たな所得税負担（防衛特別所得税、仮称）の導入、自家用電気自動車（EV）への新たな税負担、年収30億円から6億円に引き下げられる超富裕層への課税強化、企業への賃上げ減税打ち切りなどが含まれています。特に防衛増税については、野党からの反対意見が多く、今後の議論の焦点となっていました。

財務省は、2026年度税制改正による初年度の税収を5,780億円の減収と見込んでおり、特に「物価上昇局面における基礎控除等の対応」が最大の減収要因とされています。しかし、初年度以降では「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し」や「賃上げ促進税制の見直し」による増収が大きく、平年度では390億円の増収となる見込みです。これらの税制改正は、中長期的な財政再建に向けた政府の姿勢を示すものですが、その実効性や国民生活への影響については、引き続き多角的な視点からの評価が必要です。

Reference / エビデンス

• 11年ぶりの暫定予算<閣議決定>。本予算はいつ決まる？高市首相「中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化」予算編成の見直しとは？ - 補助金ポータル 2026年3月27日、政府は2026年度の暫定予算案を閣議決定し、国会に提出しました。この暫定予算は4月1日から4月11日までの11日間を対象とし、一般会計の歳出規模は約8兆5,641億円です。2026年度の本予算案は3月13日に衆議院を通過し、参議院へ送付されており、憲法の規定により参議院で可決されない場合でも衆議院通過から30日後の4月11日には自然成立する見込みです。今回の暫定予算編成は、衆議院解散・総選挙による予算審議日程の圧縮が主な要因とされています。
• 日本政府が2026会計年度（2026年4月~2027年3月）の予算案を史上最大規模の122兆3092億円（約1126兆ウォン）に確定し、「強い日本」再建に向けた本格的な歩みに乗り出した。 今回の予算案.. - 日本政府は2025年12月27日、2026会計年度（2026年4月～2027年3月）の予算案を史上最大規模の122兆3092億円で確定しました。この予算案は、高市早苗首相が提唱する「責任ある積極財政」の哲学が反映されたものと評価されています。
• 過去最大１２２兆円の２６年度予算案、国会提出…高市首相は３月末までの成立目指す方針 - 読売新聞オンライン 政府は2026年2月20日、一般会計総額122兆3092億円の2026年度予算案を国会に提出しました。これは2025年度当初予算比で7兆1114億円増となり、2年連続で過去最大を更新しました。高市首相は3月末までの成立を目指す方針を示し、野党にも協力を呼びかけました。歳出では、社会保障関係費が39兆559億円、防衛費が9兆353億円でいずれも過去最大です。国債の利払いや償還に充てる国債費は、金利上昇の影響で初めて30兆円を突破し、31兆2758億円となりました。国会日程は衆院選の影響で例年より約1か月遅れており、年度内成立が難しい場合は暫定予算を編成する方針が示されていました。
• グラフで見る景気予報 (2026年3月) - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 2026年3月3日に発表された三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「グラフで見る景気予報（2026年3月）」によると、日本経済は緩やかに持ち直しています。食料品を中心とした物価高により家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善やマインドの持ち直しが個人消費を緩やかに下支えしています。企業部門では、業績の下振れリスクはあるものの、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しています。外需においては、日中関係悪化によるインバウンド需要の陰りが見られるものの、財の輸出には下げ止まりの動きが見られ、生産は底堅く推移しています。2月の長期金利は、総選挙での自民党大勝を受けて財政拡張的な政策の必要がないとの見方から低下に転じ、月末にかけては高市首相が追加利上げに難色を示したとの報道や、日銀審議委員にリフレ派が充てられる人事案提示により、利上げが後ずれするとの観測でさらに低下しました。財政悪化懸念は根強いものの、利上げ観測後退で当面金利は横ばい圏で推移すると予測されています。
• 日本政府は2026年度臨時予算案を通過させ、3月30日に国会で採決を計画している - Binance 2026年3月27日、日本政府は閣議において2026年度臨時予算案を正式に通過させ、国会に提出しました。この予算は4月1日から11日までの11日間に適用され、一般会計支出総額は8兆5641億円です。政府は3月30日にこの予算案を国会で通過させることを計画しており、予算の空白を避けることを目的としています。
• 政府の2026年度予算（来年度予算）とは？私たちの生活への影響は - Money Canvas 2026年度予算案は、一般会計で約122.3兆円（122兆3092億円）で閣議決定されました。社会保障関係費は約39.1兆円に達し、前年度からさらに拡大する見通しです。政府は「給付の効率化」もセットで進める方針を打ち出しています。衆議院解散の影響で予算審議が遅れており、年度内成立が難しくなった場合は暫定予算を編成する可能性が指摘されていました。
• 政府、暫定予算８兆５６４１億円を決定＝１１年ぶり編成、３０日成立へ | nippon.com 政府は2026年3月27日午前の閣議で、2026年度予算が成立するまでの当面の費用を措置する暫定予算案を決定しました。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、対象期間は4月1日から11日までです。暫定予算案の編成は2015年以来11年ぶりとなります。片山さつき財務相は、予算の空白は1日も許されないと強調し、2026年度予算案の今年度内成立を目指す姿勢は堅持しつつ、不測の事態に備えて暫定予算案を国会に提出すると説明しました。
• Fiscal 2026 budget to be passed in March: First question and answer session since the Lower House... - YouTube 2026年2月24日、高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が衆院本会議で始まりました。自民党が圧勝した衆院選後初の本格論戦で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や、2年間限定の飲食料品消費税ゼロに関する詳細が問われました。政権は衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案に関し、3月末までに成立を図る構えを示しており、野党は審議時間の十分な確保を要求し、成立時期を巡る攻防が当面の焦点となっていました。
• 2026年（令和8年）度税制改正法、3月31日に成立 2026年（令和8年）度税制改正法が3月31日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。これらの法案は2月20日に閣議決定後、同日国会に提出され、3月13日に衆議院を通過していました。財務省は、2026年度税制改正による初年度税収を5,780億円の減収と見込んでおり、特に「物価上昇局面における基礎控除等の対応」による減収が最も大きいとされています。一方、初年度以降では「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し」や「賃上げ促進税制の見直し」による増収が大きく、平年度では390億円の増収となる見込みです。改正内容には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など国税の改正を一本にまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」と、地方税の改正を一本にまとめた「地方税法等の一部を改正する法律案」が含まれます。
• 2026年度当初予算案のポイント ～28年ぶりの一般会計プライマリーバランス黒字化予算 2026年度当初予算案は、予算規模が122.3兆円と過去最大となりましたが、一般会計のプライマリーバランス（PB）は28年ぶりに黒字化する見込みです。歳出の内訳では、国債費が3.1兆円増、地方交付税交付金が2.0兆円増、その他の一般歳出が2.0兆円増となっており、国債費は金利上昇、地方交付税は税収増に連動する仕組みが影響しています。一般歳出の増加は、社会保障関係費（0.8兆円増）、文教及び科学振興費（0.4兆円増）、防衛関係費（0.3兆円増）、予備費（0.3兆円増）などから構成されています。社会保障関係費は高齢化による自然増に加え、診療・介護報酬の改定が要因となっています。
• 2026年度税制改正大綱とりまとめ：増減税措置がミックスに：今度の焦点は防衛費増税の議論 2026年度税制改正大綱は、減税措置と増税措置が混在する内容となりました。減税措置としては、年収の壁引き上げ（178万円まで）、つみたてNISAの18歳未満への解禁、中古住宅購入時の住宅ローン限度額引き上げなどが盛り込まれました。一方、増税措置としては、2027年1月からの所得税額1%相当の防衛力強化財源（防衛増税）、2028年5月からの自家用電気自動車（EV）への新たな税負担、年収30億円から6億円に引き下げる超富裕者増税、企業への賃上げ減税打ち切りなどが含まれています。特に防衛増税は、野党からの反対意見が多く、今後の審議で焦点となると見られていました。
• 2026年度与党税制改正大綱 中小業者に増税押し付け 大軍拡増税やめ税の再配分の強化を 2026年度与党税制改正大綱では、高市早苗政権が進める大軍拡の財源として「防衛特別所得税」（仮称）の導入が明記されました。また、所得税の課税最低限は現行160万円から178万円に引き上げられますが、減税額は年収300万円で8千円とわずかです。法人税とたばこ税の増税は2026年4月から実施され、所得税増税の時期は未決定でした。
• 【税制改正大綱】2026年からの税金、何が変わる？生活への影響を解説！ 2026年度の税制改正大綱には、未成年でも利用できる新たな非課税制度「こどもNISA」の創設が盛り込まれています。所得税の計算において、給与所得控除、所得控除、税額控除が多いほど課税対象となる所得が減り、税金も少なくなります。2026年度は所得税の控除拡充により、年収帯によっては手取り増が見込まれますが、住民税は据え置きのため、負担減の実感には時間差がある可能性があります。
• 8年度税制改正法が成立、原則8年4月1日に施行 - 税のしるべ 電子版 国税、地方税それぞれの令和8年度税制改正法が2026年3月31日の参院本会議で可決、成立しました。原則として2026年4月1日に施行されます。政府は2026年度予算の年度内成立は断念しましたが、予算関連法案である税制改正法は年度内成立に漕ぎ着けました。